2.監査

日付 公表元   タイトル 概要
2018年6月6日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公開草案 「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」(公開草案)の公表について 【内容】
 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)において、会計士が違法行為を発見した場合の対応に係る規定が策定され、当該規定と整合性を図るため、国際監査・保証基準審議会(IAASB)においてもISA250が改訂された。そして、このISA250の改訂に伴う適合修正として、ISAE3000も改訂された。これを受けて、日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の改正検討を行い、この度、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
2018年7月7日
2018年4月17日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
  業種別委員会研究報告第6号「生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について」の廃止について 【内容】
 平成30年4月17日付けで業種別委員会実務指針第60号「保証業務実務指針2450「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」」が公表されたことに伴い、同日付けで業種別委員会研究報告第6号「生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について」は廃止された。
2018年4月17日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表/コメント対応 「業種別委員会実務指針第60号「保証業務実務指針2450「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成30年4月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第60号「保証業務実務指針2450「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」」を平成30年4月17日付けで公表した。
【適用時期】
 本実務指針は、平成28年1月に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」(以下「保証実2400」という。)が公表されたことを受け、生命保険会社から会計監査人に依頼される任意の四半期レビュー業務について、保証実2400を前提とした実務上の指針を提供するものである。
 本実務指針は、公表日以後に契約する四半期連結財務諸表のレビュー業務から適用される。
【主なコメントの内容と対応】
 報告書の配布及び利用制限については、第22項において、「…特定の利用者のみを想定しており、監査報告書に配布又は利用の制限を付すことが適切であると判断する場合には、適切な見出しを付してその旨を記載しなければならないとされている。」とあることから、配布又は利用の制限を付すことが適切であると判断する場合にのみ記載されるものと理解した。しかし、文例3においては、配布又は利用の制限を付す前提の記載となっており、配布又は利用の制限を付さない場合の記載が注書きで示されている。第22項の趣旨からすると、文例では配布又は利用の制限を付さない場合の記載を示し、配布又は利用の制限を付す場合の記載は注書きで示す方が自然ではないか。
⇒ 文例3の記載を修正した。
2018年4月17日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表 業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成30年4月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正を平成30年4月17日付けで公表した。
【内容】 
 本改正は、平成30年3月30日に電気事業託送供給等収支計算規則が改正されたことを受けて見直しを行ったものである。
【適用時期】
 なお、改正後の本実務指針は、公表日以後に発行する監査報告書から適用される。
2018年4月6日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公表 監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成30年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」を平成30年4月6日付けで公表した。
【内容】
 本研究報告は、平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言「―会計監査の信頼性確保のために―」において、「内部統制報告制度の運用状況については必要な検証を行い、制度運用の実効性確保を図っていくべき」とされたことを踏まえて、内部統制報告制度について所期の目的を達成するような運用が定着しているのかどうかについて検討を行い、その結果を取り纏めたものである。
2018年3月23日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案 業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(公開草案)の公表について 【内容】
 平成28年6月3日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けて、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点を検討してきた。また、平成30年3月14日に企業会計基準委員会より実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告」という。)が公表された。これを踏まえ、このたび一応の検討を終えたため、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。本実務指針の適用は、仮想通貨交換業者が内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対する監査報告書の添付が、改正された資金決済法の施行日(平成29年4月1日)の属する事業年度の翌事業年度から適用されること及び監基報から追加される要求事項がないため、本実務指針の確定版の公表日から適用を予定している。
【意見募集期限】
2018年4月24日(意見募集終了)
2018年3月23日 日本公認会計士協会
(プロジェクトチーム)
公開草案 監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」(公開草案)の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会では、平成29年2月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、監査法人が作成する「業務及び財産の状況に関する説明書類」に含まれる計算書類の開示及び一定の要件を満たした有限責任監査法人に求められる計算書類の監査における監査報告書の文例について検討を行ってきた。
 当協会では、平成20年3月に研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」を公表しているが、以下の観点から見直しを行っている。
・平成20年以降に行われた一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の改正及びその他の会計の慣行の変化の反映
・平成20年以降に行われた一般に公正妥当と認められる監査の基準の改正(監査報告書の記載区分の変更、適用される財務報告の枠組みの分類等)の反映
・平成29年3月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)において、監査法人は、資本市場の参加者等が評価できるように、監査品質の向上に向けた取組に関する情報開示を充実すべきであることが示されていることから、計算書類に含まれる情報においても可能な限り監査品質の向上に向けた取組状況が読み取れるような記載への修正

※ 本公開草案「19.注記表(13頁及び14頁)」の「株主資本等変動計算書」と記載していた3箇所について、「社員資本等変動計算書」に修正している(平成30年3月27日)。

【意見募集期限】
2018年6月25日
2018年3月20日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公表 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成30年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を平成30年3月20日付けで公表した。
【改正の内容】
 平成30年1月18日付けの『「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正について」(公開草案)の公表について』を参照。
【適用時期】 
 改正後の本実務指針は、平成30年4月1日以降に発行する合意された手続実施結果報告書に適用されるが、本実務指針の第3項、第4項及び全ての要求事項が適用可能である場合には、公表日以降に発行する合意された手続実施結果報告書から適用することも可能である。
2018年3月20日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表 業種別委員会実務指針第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」及び同実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正、並びに業種別委員会実務指針第58号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」及び同実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、ガス事業の小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備した改正ガス事業法が平成29年4月1日に施行されたことに対応するため、関連する実務指針の見直し及び検討を行ってきた。このたび、平成30年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、実務指針を3月20日付けで改正又は新規で公表した。
【内容】
 平成30年1月31日付けの『業種別委員会実務指針第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」及び同実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正(公開草案)、並びに業種別委員会実務指針「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」及び同実務指針「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」(公開草案)の公表について』を参照。
【適用時期】
 各実務指針の適用時期は次のとおりとなる。
・業種別委員会実務指針第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正
⇒公表日以後発行する合意された手続実施結果報告書から適用する。
・業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正
⇒公表日以後発行する監査報告書から適用する。
・業種別委員会実務指針第58号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」
⇒平成30年3月31日以後終了する事業年度に係る託送収支計算書等に対する証明書発行業務から適用する。
・業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」
⇒平成30年3月31日以後終了する事業年度に係る託送収支計算書等に対する監査から適用する。
2018年3月16日 日本公認会計士協会
(業務本部審理情報)
公表 自主規制・業務本部審理ニュース[No.4] 「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」の公表について 【内容】
 平成29年4月1日に開始する会計年度から一定規模を超える社会福祉法人、また、平成29年4月2日以降開始する会計年度から一定規模以上の医療法人について、法定監査が導入されている。今般、独立行政法人福祉医療機構と協議を行い、社会福祉法人及び医療法人の監査において、同機構からの借入金に関する残高確認を実施する際の残高確認書の様式と留意点を取りまとめ、公表された。
2018年2月27日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表/コメント対応 「業種別委員会実務指針第57号「保証業務実務指針3800「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成30年2月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第57号「保証業務実務指針3800「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」」を2月27日付けで公表した。
【内容】
本実務指針は、平成28年4月28日にアジア地域ファンド・パスポートの協力覚書(以下「協力覚書」という。)に日本が署名を行ったことを受けて、協力覚書のAnnex3:Passport Rules(以下「パスポート規則」という。)の遵守状況に関する保証業務(以下「本保証業務」という。)に関する実務上の指針を提供するものである。
 本実務指針は、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(以下「保証業務実務指針3000」という。)と併せて適用する実務指針として整理された。
【適用時期】
本実務指針は、公表日以後に行われるアジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務から適用される。
【主なコメントの内容と対応】
本公開草案は、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(以下「保証実 3000」という。)を受けた個別の保証業務の実務指針になるが、要求事項と適用指針をそれぞれの項目ごとにまとめて明確に示した方がよいのではないか。
⇒ 本実務指針においては、保証実3000の要求事項に追加する要求事項を明示している。それ以外の項目は、保証実3000の要求事項を適用する上でのガイダンスと考えている。今後、保証実3000を適用する個別の保証業務の実務指針については、今後策定される予定の「実務指針の作成方針」を踏まえて作成していく。
2018年2月20日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案 業種別委員会実務指針「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」(公開草案)の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年1月に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」(以下「保証実2400」という。)が公表されたことを受け、保証実2400を前提とした、生命保険会社から会計監査人に依頼される任意の四半期レビュー業務における実務上の指針の検討を行ってきた。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることとした。
 また、会員の実務の参考に資することを目的として、業種別委員会研究報告第6号「生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について」(以下「研究報告6号」という。)を公表しているが、業種別委員会実務指針「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」の確定版の公表をもってその役割を終えるため、同研究報告については、廃止することを予定している。なお、本実務指針案第23項ただし書きにより、本実務指針の適用が平成31年4月1日に開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表のレビュー業務からとなる場合は、本実務指針の適用までの間、研究報告6号を引き続き参考とすることができる。
【意見募集期限】
2018年3月21日(意見募集終了)
2018年2月19日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公表 監査・保証実務委員会実務指針第77号「追加情報の注記について」の改正について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成30年2月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第77号「追加情報の注記について」の改正を平成30年2月16日付けで公表した。
【内容】
 本改正は、企業会計基準委員会から平成30年2月16日に公表された企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」に対応するため、関連する規定の整理、字句の見直し等を行ったものである。
2018年1月31日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案 業種別委員会実務指針第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」及び同実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正(公開草案)、並びに業種別委員会実務指針「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」及び同実務指針「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」(公開草案)の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、ガス事業の小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備した改正ガス事業法が平成29年4月1日に施行されたことに対応するため、以下の関連する業種別委員会実務指針の見直し及び検討を行い、このたび一応の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることとした。

<改正又は新規に公表する業種別委員会実務指針>
(1) 業種別委員会実務指針第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正
(2) 業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正
(3) 業種別委員会実務指針「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」
(4) 業種別委員会実務指針「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」
<主な内容>
1.ガス小売自由化に伴い小売料金規制が廃止され、経過措置で残る一部事業者の小売料金規制の根拠法令が変わったことに伴う用語の修正(上記(1)及び(2))
2.ガス小売自由化に伴いガス事業託送供給収支計算規則が改正され、託送収支計算書等にも証明を求められるようになったため、託送収支計算書等に対する合意された手続及び監査における固有の留意事項をまとめた(上記(3)及び(4))
3.合意された手続業務の実務指針については、監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の要求事項を満たした上で、業務固有の留意事項をまとめた(上記(1)及び(3))。
【意見募集期限】
2018年3月1日(意見募集終了)
2018年1月18日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公開草案 「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正について」(公開草案)の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成29年12月19日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」(以下「保証実3000」という。)を公表した。
【内容】
 保証実3000と平仄を合わせるため、監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の見直しを行い、この度、公開草案として公表することとした。
【意見募集期限】
2018年2月19日(意見募集終了)
2017年12月26日 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会) 公開草案 「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、倫理規則等及び監査基準委員会報告書(以下「監基報」という。)250「財務諸表監査における法令の検討」の改正が検討されていることを契機として、監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」について、見直しの検討を行ってきた。
このたび一応の検討を終えたため、「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。
<本公開草案における主な改正内容>
・関連する監基報との関係の明確化の観点から、委員会報告の構成、用語等について全体的な見直しを行った。
・監基報501「特定項目の監査証拠」との整合性の観点から、弁護士への確認について、要約書添付方式を原則とする考え方を廃止した。また、これに伴い白紙送付方式のひな形を追加した。
【意見募集期限】
2018年1月26日(意見募集終了)
2017年12月25日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
  監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の廃止について 【内容】
 平成29年12月19日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」が公表されたことに伴い、同日付けで監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」は廃止した。
2017年12月25日
日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公表/コメント対応 監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」、監査・保証実務委員会研究報告第30号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」及び同研究報告第31号「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成29年12月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」(以下「本実務指針」という。)、監査・保証実務委員会研究報告第30号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」及び同研究報告第31号「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」を平成29年12月19日付けで公表した。
【内容】
 平成29年10月10日付けの『監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」、監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」及び同研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」の公開草案の公表について』を参照。
【適用時期】
 平成32年1月1日以降に発行する保証報告書から適用する。ただし、本実務指針の第3項、第4項及び全ての要求事項が適用可能である場合には、本実務指針の公表日以降に発行する保証報告書から適用することも可能である。
【主なコメントの内容と対応】
・保証業務に関する既存の実務指針との関係
 我が国においては、監査及びレビュー業務以外の保証業務について個別の保証業務の実務指針が存在する。監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」(公開草案)(以下「保証実3000(案)」という。)は、過去財務情報の監査又はレビュー業務以外の保証業務に一般規範として適用されることが提案されているが、既存の実務指針について改廃するか否かについて検討し、その予定を明らかにすることを提案する。
⇒保証実3000の確定後には、監査及びレビュー以外の保証業務に関連する既存の実務指針・研究報告について検討を行い、適合修正を付して個別業務に関わる実務指針とするか、保証業務以外の業務(調査業務)としての研究報告等への改編を行うか、又は廃止を行う予定である。なお、これらの作業は、原則として保証実3000の強制適用開始までの間に執り行う。
2017年11月1日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公開草案 IT委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公開草案の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専実4400」という。)の公表を受けて、専実4400の枠組みに従って既存の研究報告等の見直しを順次行っている。その一環として、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」(平成23年12月5日)について、専実4400の適用を前提とした特定業務に対する実務指針への改編を行い、今般、一応の取りまとめを終えたことから、公開草案として公表し、広く意見を求めることとした。
また、実際に業務を行うに当たって参考となる事項をQ&A形式で取りまとめ、IT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」として合わせて公開草案として公表した。
【意見募集期限】
 2017年12月1日(意見募集終了)
2017年10月10日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公開草案 監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」、監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」及び同研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」の公開草案の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成25年12月にISAE3000及び保証業務に関する概念の国際的な枠組みが改訂・公表されたことを受け、我が国における過去財務情報以外の保証業務に関する概念的枠組み及び実務上の留意事項について検討を行い、この度、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることとした。
 なお、監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の適用に当たっては、監査及びレビュー業務以外の保証業務を行おうとする監査事務所において体制の整備を行う等の対応が必要となることから、強制適用まで相応の期間をおくことを予定している。
また、監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の確定版の公表をもって、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」は役割を終了するため、廃止とされる予定である。
【意見募集期限】
 2017年11月11日(意見募集終了)
2017年10月6日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
公開草案 監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の一部改正の公開草案の公表について 【内容】
 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)において、会計士が違法行為を発見した場合の対応に係る規定が策定され、当該規定と整合性を図るため、国際監査・保証基準審議会(IAASB)においても国際監査基準(ISA)250「財務諸表監査における法令及び規則の検討」が改訂された。
これを踏まえ、国内においては、日本公認会計士協会の倫理委員会が倫理規則の改正等の対応を検討しているところであり、監査基準委員会においても、倫理規則等との整合性を図るため、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正につき、検討を行ってきた。
このたび一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2017年11月6日(意見募集終了)
2017年6月23日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表/コメント対応 「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 平成29年6月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」を6月23日付けで公表した。
【主なコメントの内容と対応】
 本公開草案では、保証報告書の利用方法と利用制限に関し、第43項から第45項及びA24項からA25項で規定されているが、配布及び利用制限ではなく引用を制限する規定ぶりとなっている。受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等に対する顧客資産の分別管理に関する保証業務においては、引用を制限するのではなく配布及び利用制限とした方がよいのではないか。
⇒ 第44項において記載している引用の制限に加えて配布制限も追加で記載し、契約当事者の直販会社と一般社団法人投資信託協会に限定されることを明確にした。同様に「付録1分別管理の法令等遵守に関する保証報告書の文例」と「付録2経営者確認書の文例」についても利用制限に関する箇所を同様に修正した。
2017年5月31日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表/コメント対応 「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 平成29年5月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」を5月31日付けで公表した。
【主なコメントの内容と対応】
 仮想通貨交換業者に関する内閣府令第23条第2項において、公認会計士法で定める利害関係の規定に該当する場合又は仮想通貨交換業者の子会社若しくは仮想通貨交換業者の役員と利害関係にある場合等は、分別管理監査をすることができない者として規定されている。本公開草案において、業務実施者の独立性に関して特段記載されていないが、会員へ注意喚起するためにも専門業務実務指針 4400「合意された手続業務に関する実務指針」で求められる所要の記載をする必要があるのではないか。

(1) 業務契約の新規締結
 仮想通貨交換業者に関する内閣府令第23条第2項で独立性を保持しなければならないことを明記する。加えて、通常の合意された手続業務では独立性は求められていないが、本業務は法令によって求められることを留意点として追記する(第12項)。
(2) 報告
 独立性を保持して業務を実施している旨を実施結果報告書に記載することになる点を明記する(第19項)。このことに伴い、実施結果報告書の表題が「仮想通貨交換業者における分別管理に係る独立業務実施者の合意された手続実施結果報告書」となる旨を追記する(第20項)。
(3) 《付録1 仮想通貨交換業者における分別管理に係る独立業務実施者の合意された手続実施結果報告書の文例》
 専門業務実務指針4400「合意された手続業務」に従い、表題を「独立業務実施者の合意された手続実施結果報告書」に修正し、「職業倫理及び品質管理」の箇所を「職業倫理、独立性及び品質管理」とした上で、独立性が仮想通貨交換業者に関する内閣府令で求められる点を加筆する。
2017年4月26日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公表 「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について 【公表日時】
 平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を平成29年3月28日付けで公表した。
【改正の内容】
 平成29年2月28日の「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正(公開草案)についてを参照
【適用時期】
 公表日から適用される。
2017年4月21日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案 業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について 【内容】
  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、一般社団法人投資信託協会において、「「受益証券等の直接募集等に関する規則」等の一部改正等に関する意見募集について」が平成29年4月14日に公表されたことを受けて、受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等の受益証券等及び金銭の分別管理に対して保証業務を行う際の実務指針について検討を行ってきた。この度、一応の検討を終えましたため、新たに業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2017年5月22日(意見募集終了)
2017年3月28日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表 「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について 【公表日時】
 平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を平成29年3月28日付けで公表した。
【改正の内容】
 平成29年1月30日の「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表についてを参照
【適用時期】
 平成29年4月1日以後に発行する監査報告書から適用する。
2017年3月28日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表 「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について 【公表日時】
 平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」を平成29年3月28日付けで公表した。
【改正の内容】
 平成29年1月30日の「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表についてを参照
【適用時期】
 平成29年4月1日以後に発行する監査報告書から適用する。
2017年3月27日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案 業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について 【内容】
 平成28年6月3日に資金決済法が改正され、仮想通貨の交換を取り扱う業者について登録を義務付けるとともに、仮想通貨交換業者に対して利用者財産の分別管理とその状況に対する公認会計士又は監査法人による分別管理監査が求められることとなった。これを受けて、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、当該分別管理監査として行う合意された手続業務における手続等の内容を検討し、このたび一応の検討が終了したため、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2017年4月28日(意見募集終了)
2017年3月16日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
廃止
監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の廃止について 【内容】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成29年1月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、平成29年3月16日付けで、監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」を廃止した。
2017年2月28日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公開草案 「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正(公開草案)について 【改正の内容】
 日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」(平成27年10月5日改正)及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」(平成27年10月5日改正)の見直しの検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることとした。
 本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものである。
  今般の改正では、2016年3月に、米国公認会計士協会(AICPA)から2016年版の Trust Service Principle Criteria(TSPC)が公表されたことを受け、付録4の「原則と規準」の見直しを行うとともに、これまで独立の規準とされてきたプライバシーの原則と規準について、その他の4つの原則と規準と同様に共通規準と追加規準の構成に変更した。
【意見募集期限】
 2017年3月28日(意見募集終了)
2017年1月30日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案
「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について
【改正の内容】
 平成28年3月29日に電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、平成28年4月1日以後に終了する事業年度から一般送配電事業者へ離島供給収支計算書及びインバランス収支計算書等の作成が新たに求められ、当該計算書へ公認会計士又は監査法人の証明書を発行することが求められることになったことを受け、業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」について見直しを行ってきた。このたび一応の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2017年3月1日(意見募集終了)
2017年1月30日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案
「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について
【改正の内容】
 電気の小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備した改正電気事業法が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、一般電気事業部門別収支計算規則が廃止され、新たにみなし小売電気事業者部門別収支計算規則が定められたことを受け、業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」について、見直しを行ってきた。このたび一応の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2017年3月1日(意見募集終了)
2016年12月26日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
廃止
IT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」の廃止について
【内容】
 平成28年12月26日付けでIT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」が公表されたことに伴い、同日付けでIT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」を廃止した。
2016年12月26日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公表
IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
【公表日時】
 日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を平成28年12月12日付けで公表した。
【主なコメントの内容と対応】
①「契約書・領収書・資金移動等に直結しない書類」との記載があるが、契約書及び領収書は重要書類であるため、「見積書・注文書等の資金や物の流れに直結・連動しない書類」と修正してはどうか。
⇒重要書類と一般書類の定義が明確になるように、「重要書類(契約書・領収書・資金移動等に直結する書類)以外の書類」と修正した。
②「税務申請書類の内容どおりに運用されているか否かは、監査人が確かめることになる。」との記載があるが、税務申請書類の内容どおりに運用されているか否かについては、国税当局が税務調査の際に確認するのではないか。
⇒監査人が内部統制を検討する上で、税務申請書類を参考にする趣旨で記載していたが、なお書きは削除した。
2016年10月31日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公表 IT委員会研究資料第8号「情報インテグリティ」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究資料第8号「情報インテグリティ」を平成28年10月31日付けで公表した。
【内容】
本研究資料はAICPA及びCICA(現「CPA CANADA」)から公表されたホワイトペーパー「Information Integrity」(January 2013)(以下「本ペーパー」という。)について、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものである。
現代は、多様な事業体によって様々な情報が作成・発信され、それらが経営者、投資家、規制当局、株主等のステークホルダーの意思決定に利用されている。本ペーパーは、こうした様々な情報の信頼性を確保するために必要とされる情報インテグリティを定義し、どのようにしたら情報インテグリティを達成し、維持できるのかについて説明している。また、情報インテグリティに対して保証を与えるために必要な概念である「情報の性質」、「構成要素」及び「情報のライフサイクル」について解説を行った上で、独立した第三者が情報インテグリティに関する保証業務を提供する際に考慮すべき事項が示されている。
2016年9月26日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公開草案 IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成27年度及び平成28年度税制改正に伴い、スキャナ保存制度の要件緩和がなされたことに対応して、平成17年9月8日付けで公表したIT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」(以下「IT研30号」という。)について、見直しを行ってきた。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めることとした。
本公開草案では、スキャナ保存制度の改正の概要について解説を行った上で、監査証拠がイメージ文書である場合の監査人の留意事項について、「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」(平成27年9月30日、自主規制・業務本部平成27年審理通達第3号)において言及されたスキャナ保存制度導入に係る被監査会社との協議事項のポイントの解説も含めて記載している。
【意見募集期限】
 2016年10月26日(意見募集終了)
2016年8月10日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表 「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成28年8月4日に「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」を公表した。
【内容】
 本改正は、平成26年8月29日に投資信託及び投資法人に関する法律施行令が改正されたこと及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門業務実務指針4400」という。)が公表されたことを受けて、見直しを行ったものである。
【主な改正内容】
・投資対象に再生可能エネルギー発電設備・公共施設等運営権が追加されたことを受けた留意点の追加
・専門業務実務指針4400の公表を受け、要求事項(第14項の確認書の入手のみ。)と適用指針の明確な区別
・専門業務実務指針4400の公表を受け、合意された手続業務としての全般的な整理
【適用時期】
 本改正は、平成30年4月1日以降に発行する特定資産の価格等の調査に関する合意された手続実施結果報告書に適用される。ただし、専門業務実務指針4400第3項、第4項及び全ての要求事項が適用可能である場合には、平成28年8月4日以後に発行する特定資産の価格等の調査に関する合意された手続実施結果報告書からの早期適用も認められている。
2016年7月28日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公表 監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成28年7月25日に監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」を公表した。
【内容】
 監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」(公開草案)の公表についてを参照
2016年7月28日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表 業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の公表について 【内容】
 業種別委員会実務指針「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表についてを参照
【本実務指針のポイント】
・規則により「経営者報告書」の作成が義務付けられ文例が示されることになったため、実務指針第40号で示していた「経営者報告書」の文例及びその添付資料「分別管理状況表」の様式を削除した。
・保証業務の重要性の判断についての記載を見直すとともに、保証報告書における結論の報告との関係について整理した。 等
【適用時期】
 平成29年3月31日以後の日を保証対象日として実施する分別管理の法令遵守に関する保証業務から適用される。
2016年7月27日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公表 「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成28年7月25日付けで、「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正について」を公表した。
【改正の内容】
 「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正(公開草案)についてを参照
【適用時期】
 IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正は、平成28年7月1日以後開始する事業年度から適用される。
2016年6月24日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案 「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」(公開草案)の公表について 【改正の内容】
・投資対象に再エネ発電設備・公共施設等運営権が追加されたことを受けた留意点の追加
・専門業務実務指針4400の公表を受け、要求事項(第14項の確認書の入手のみ。)と適用指針の明確な区別
・専門業務実務指針4400の公表を受け、合意された手続業務としての全般的な整理
【意見募集期限】
2016年7月25日(意見募集終了)
2016年6月21日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
公表 監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成28年6月14日に「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」を公表した。
【改正の内容】
 「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)の公表についてを参照
【留意事項】
 本公表物は平成28年6月21日に公表したが、字句・体裁等に一部誤りが見つかったため、平成28年7月20日に修正版ファイルに差替えを行っている。
2016年6月17日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公表 「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成28年6月14日に「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」を公表した。
【改正の内容】
 「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)の公表についてを参照
【公開草案からの主な変更点】
 [実務指針第68号]
 ・規定の表現を統一(第51項)
 ・適用対象を「公表日以後締結される契約」へ変更(第63項)
 [要綱]
 ・書簡とは別に提出する報告書の位置付けの明確化(参考様式第1条)
 ・守秘義務解除の範囲の明確化(参考様式第8条)
 ・監査人の免責及び補償に関する追加規定の削除(参考様式その他の留意事項)
【適用時期】
 「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」は、平成28年6月17日以後締結される契約から適用される。
2016年6月10日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案 業種別委員会実務指針「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について 【内容】
 日本証券業協会において、金融商品取引法第43条の2第3項の規定に基づく分別管理監査を受ける場合の基準、手続等を定める「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」が改正される予定であることを受けて、業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」(以下「実務指針第40号」という。)について、日本証券業協会等関係者と協議の上、見直しの検討を行ってきた。検討の結果、実務指針第40号から構成を大幅に見直すこととなったことから、実務指針第40号を廃止した上で、新たに業種別委員会実務指針「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」として取りまとめることとし、その結果を公開草案として公表し広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2016年7月11日(意見募集終了)
2016年5月31日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公表 「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について 【改正の内容】
 「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表についてを参照
【適用時期】
 公表日以後に発行する監査報告書から適用される。
2016年5月27日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公開草案 「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正(公開草案)について 【改正の内容】
 前回の改正(平成24年8月30日)から4年余り経過し、その間のITの進歩(クラウドサービス等の浸透を含めた外部のITリソースの利用拡大、業務のペーパーレス化の進展)など公認会計士業務を取り巻く情報技術の環境変化に対応し、陳腐化している箇所の見直しを行うとともに、日本年金機構における個人情報流出事案に象徴されるサイバー攻撃等、新たな情報セキュリティリスクとして、サイバーセキュリティへの対応の整理を行った。
また、所有している情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理から、業務の流れの中で取り扱う情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理に変更し、IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の内容も一新した。
【意見募集期限】
 2016年6月27日(意見募集終了)
2016年4月27日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公開草案 監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」(公開草案)の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成27年12月22日に公開草案として公表した専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)の公開草案へのコメント等を受け、実務の参考に資するため、専門実4400に基づく合意された手続業務を実施するに当たって理解が必要と思われる事項に関する説明資料(Q&A)を併せて提供するための検討を行ってきた。この度一通りの検討を終えたため、監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2016年5月27日(意見募集終了)
2016年4月27日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
実務指針 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表について 【内容】
 本実務指針は、監査事務所が実施する合意された手続業務に関する実務上の指針を提供するものである。
【適用時期】
 平成30年4月1日以降に発行する合意された手続実施結果報告書に適用される。ただし、平成28年10月1日以降に発行する合意された手続実施結果報告書からの早期適用も認められている。
2016年4月21日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
公開草案 「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)の公表について 【改正の内容】
 今回の改正の検討は、中小監査事務所のツール利用者や品質管理レビューアーから寄せられた質問及び提案に基づき行ったものであり、①経営者による内部統制の無効化リスクへの対応と重要な取引種類、勘定残高、開示等の各々に対する実証手続、② 不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況の識別に関係する監査ツールの改正を行った。

【意見募集期限】
 2016年5月20日(意見募集終了)
2016年4月18日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案 「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について 【改正の内容】
 電気事業託送供給等収支計算規則(平成18年経済産業省令第2号)が平成28年3月29日に改正され、事業者が新たに乖離率計算書を作成することが求められたため、業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」について所要の見直しを行った。このたび一応の検討を終たため、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2016年5月19日(意見募集終了)
2016年4月18日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公表 IT委員会研究資料第7号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新)」の公表について 【内容】
 当該研究資料は、2009年に公表された「Trustサービス原則、規準及びその例示」(日本語翻訳版についてはIT委員会研究資料第6号として平成25年12月20日付け公表)の改正版として、2014年に「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新)」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものです。AICPA及びCPA Canadaの文書について、承認された正文は英文となっている。
なお、2009年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」からの主な変更点は以下のとおりである。
① 規準の構成の変更
2009年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」は、セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持の4つの規準で構成されているが、2014年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、共通規準、可用性の追加規準、処理のインテグリティの追加規準、機密保持の追加規準の構成に変わるとともに、プライバシー原則と規準が付録という形で取り入れらた。
② 各規準に対応するリスクの例示の追加
2009年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、各規準に内部統制の例示だけが記載されていたが、2014年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、各規準に対応する「リスク」と「内部統制」の例示が付録として加わった。
2016年3月30日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
研究報告 IT委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成28年3月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。
【内容】
 本研究報告では、企業の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制に関して、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づき保証業務を実施する場合の事例として、受託会社が提供する給与計算システム及び業務の内部統制に係る保証報告書の記載事例を提供している。
2016年3月28日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
研究報告 IT委員会研究報告第48号「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成28年3月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第48号「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。
【改正内容】
  本研究報告では、国内外におけるITを利用した監査のアプローチの動向について検討を行うとともに、将来的にITが全面的に利用されている企業環境において、精査的な手法及び統計学的アプローチに比重を置いた監査のアプローチが確立される可能性について、現状における展望の取りまとめを行っている。また、未来の監査の事例として、ITの普及により大量のデータを取り扱うことが可能となった2025年頃の社会を想定し、その時代に即した監査のアプローチを例示している。
2016年3月25日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
実務指針 「業種別委員会実務指針第53 号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」」 及び「業種別委員会研究報告第10 号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年3月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」」及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」を公表した。
【改正内容】
 本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」が公表されたこと等に対応するため、現在行われている年金基金に対する監査について、特別目的の監査の枠組みに照らし、見直したものである。
 平成25年3月29日に公表した業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の記載内容のうち、監査上の留意事項に当たるものを基礎として実務指針を策定し、当該実務指針には含まれない年金基金の制度及び業務に関する事項については、監査実施上、年金基金及び基金環境の理解に資するものであるため、その記載内容を見直し研究報告を改正している。
【適用時期】
 平成28年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用される。
2016年3月23日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公開草案 「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)の公表について 【募集中】 【内容】
  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び日本証券業協会との合意文書である「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」について、平成20年8月の改正以後に行われた、平成22年3月における比較情報に関する監査基準の改訂や、平成26年8月における指定国際基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書に関する企業内容開示府令等の改正、また、書簡に関連する実務動向等を踏まえ、その記載内容の検討を行ってきた。
「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。
  主な改正内容は以下の通りである。
<68号>
・本実務指針の対象となる証券等の整理
・財務諸表等以外の財務情報、事後の変動の調査に関する整理
・書簡の文例、経営者確認書の文例の整理
<要綱>
・上記実務指針の改正に伴う所要の改正
・契約書ひな形の整理(守秘義務、責任関係、反社会的勢力の排除、個人情報の取扱い、免責及び補償に係る規定等)
【意見募集期限】
2016年4月25日(意見募集終了)
2016年3月1日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
廃止 IT委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」の廃止について 【廃止の経緯】
 平成28年3月1日付けでIT委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」が公表されたことに伴い、同日付けでIT委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」が廃止された。
2016年3月1日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
研究報告 IT委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成28年2月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。
【内容】
 本研究報告は、ITの利用の促進に伴い重要性が増している業務処理統制を含んだ業務プロセスについて、財務諸表監査におけるリスク評価手続及びリスク対応手続のうち運用評価手続についての具体的な例示を提供することを目的として作成した。
 なお、ITに係る内部統制については、平成26年9月30日公表したIT委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」と一体として理解できる。
2016年2月29日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
実務指針 「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について
【内容】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年2月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を2月29日付けで公表した。
 本改正は、平成27年3月31日に投資法人の計算に関する規則が改正されたことを踏まえ、所要の見直しを行ったものである。
【適用時期】
 平成28年2月29日以後終了する営業期間に係る監査からの適用となりるが、平成27年4月1日以後開始する営業期間に係る監査から適用することも可能である。
2016年2月26日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
実務報告 「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」の公表について 【内容】
 平成27年9月4日付けの企業内容等開示府令及び監査証明府令の改正を受け、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」に従って作成された四半期連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の取扱いについて、所要の見直しを行ったものである。
 また、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び監査基準委員会研究報告第5号「保証業務実務指針2400に係るQ&A」が公表され、四半期財務諸表に対して任意で実施するレビュー業務に関する実務指針の適用関係が明確化されたことから、併せて見直しを行った。
【適用時期】
 平成28年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表の四半期レビューから適用する。
2016年2月26日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
実務指針 「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表について 【内容】
 平成27年9月4日付けの企業内容等開示府令及び監査証明府令の改正並びに平成28年1月8日付けの会社計算規則の改正を受け、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」に従って作成された連結財務諸表等又は連結計算書類に係る監査報告書の取扱いについて、所要の見直しを行ったものである。
【適用時期】
 平成28 年3月31 日以後終了する連結会計年度に係る監査及び平成28 年4月1 日以後開始する中間連結会計期間に係る中間監査から適用する。
2016年1月26日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
監基報 監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」及び監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の一部改正の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」について、我が国の実務上の指針として整備すべく検討を行ってきた。
このたび、公開草案に寄せられたコメントの検討を終了し、平成28年1月13日常務理事会の承認を受けて、平成28年1月26日付けで公表した。
【適用時期】
・平成29年1月1日以後契約する報告業務から適用する。
・本報告書の全ての要求事項が適用可能である場合には、平成28年1月26日以後に契約する報告業務から適用することができる。
2016年1月26日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
実務指針
研究報告
保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び監査基準委員会研究報告第5号「保証業務実務指針2400に係るQ&A」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、我が国における財務諸表に対するレビュー(限定的保証業務)に関する実務上の指針を整備すべく、国際レビュー業務基準(ISRE)2400「財務諸表に対するレビュー業務」を参考に、平成27年8月14日に以下の公開草案を公表し、検討を行ってきた。
【適用時期】
・平成29年1月1日以後に契約するレビュー業務から適用する。
・本実務指針の全ての要求事項が適用可能である場合には、平成28年1月26日以後に契約するレビュー業務から適用することができる。
2016年1月19日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
廃止 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」及び監査委員会報告第70号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」の廃止について 【内容】
  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、平成28年1月19日付けで、以下の委員会報告を廃止した。
・監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」
・監査委員会報告第70号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」
2015年12月25日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案 「業種別委員会実務指針「年金基金に対する監査に関する実務指針」」(公開草案)及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」(公開草案)の公表について 【公表の経緯】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」が公表されたこと等に対応するため、現在行われている年金基金に対する監査について、特別目的の監査の枠組みに照らした検討を行った。
 平成25年3月29日に公表した業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の記載内容のうち、監査上の留意事項に当たるものを基礎として実務指針を策定し、当該実務指針には含まれない年金基金の制度及び業務に関する事項については、監査実施上、年金基金及び基金環境の理解に資するものであるため、その記載内容を見直し研究報告を改正することとした。
【意見募集期限】
 2016年1月25日(意見募集終了)
2015年12月22日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公開草案 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について  【公表の経緯】
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際関連サービス基準(ISRS)4400「財務情報に関する合意された手続の実施契約」に相当する我が国の合意された手続(AUP)業務に関する実務上の指針を整備すべく、監査・保証実務委員会において検討を行ってきた。本実務指針は、監査事務所が実施する過去財務情報や過去財務情報以外の情報等を対象とする合意された手続業務に関する実務上の指針を提供するものである。
【意見募集期限】
 2016年1月22日(意見募集終了)
2015年12月14日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
公開草案 「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について 【公表の経緯】
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年財務省令第30号)等の施行に伴い、平成27年3月31日に「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」が改正されたことを受け、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」について所要の見直しを行い、意見募集を行うものである。
【意見募集期限】
 2016年1月15日(意見募集終了)
2015年11月11日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公開草案 IT委員会研究報告「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」(公開草案)の公表について 【公表の経緯】
 近年、業務におけるクラウド等の外部委託の利用が拡大している企業環境の変化に関連し、公認会計士又は監査法人が受託会社の受託業務に係る内部統制に関して、ITに係る保証業務を提供する機会も増えてくることが考えらる。これに伴い、日本公認会計士協会(IT委員会)では、企業の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制に関して、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づき保証業務を実施する場合の事例として、受託会社が提供する給与計算システム及び業務の内部統制に係る保証報告書の記載事例を検討した。
【意見募集期限】
 2015年12月11日(意見募集終了)
2015年11月11日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公開草案 IT委員会研究報告「業務処理統制に関する評価手続」(公開草案)の公表について 【公表の経緯】
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成20年2月13日付けでIT委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」(以下「IT研36号」という。)を公表しているが、公表から約7年が経過しており、ITの利用の進展及び新起草方針に基づく監査基準委員会報告書を取り込み、見直しを行ってきた。
 本研究報告は、IT研36号のリプレイス版として取りまとめたものであり、ITの利用の促進に伴い重要性が増している業務処理統制を含んだ業務プロセスについて、財務諸表監査におけるリスク評価手続及びリスク対応手続のうち運用評価手続についての具体的な例示を提供することを目的として作成している。
【意見募集期限】
 2015年12月11日(意見募集終了)
2015年10月6日 日本公認会計士協会
(IT委員会)
公開草案 「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正」並びに「公開草案に対するコメントの概要と対応」の公表について 【改正内容】
 本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務のうち、セキュリティ等に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものである。
 近年、会計監査の対象となる企業等の業務もASPサービスやクラウドサービスの利用が進み、このようなサービスに関するセキュリティ等について内部統制の状況を保証する業務の拡大が見込まれること等を踏まえ、今般の改正では、付録4「原則と規準」に追加して、規制当局の要求事項や業界団体の自主規制等の遵守に関して、追加された主題情報に対して保証業務を提供できるよう必要な修正を行った。また、従前の付録4の「原則と規準」は、米国SOC2の規準であるTrust Service Principle Criteria(TSPC)の2009年版を参考に作成していたが、今般の改正に伴い、TSPC2014年版を参考に付録4の「原則と規準」を修正するとともにプライバシーの原則と規準を追加した。
2015年8月14日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
公開草案 監査基準委員会実務指針「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及び 監査基準委員会研究報告「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」に係るQ&A」の 公開草案の公表について 【公表の経緯】
 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際レビュー業務基準(ISRE)2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当する、我が国の財務諸表に対するレビュー(限定的保証業務)に関する実務上の指針を整備すべく検討していたものである。
【意見募集期限】
 2015年9月14日(意見募集終了)
2015年8月14日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
公開草案 監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」(公開草案)の公表について 【公表の経緯】
 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、我が国の実務上の指針として整備し適用すべく検討していたものである。
【意見募集期限】
 2015年9月14日(意見募集終了)
2015年5月29日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
研究報告 監査基準委員会研究報告第4号「監査品質の枠組み」の公表について 【改正内容】
 平成27年2月26日付の監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」の公開草案の公表についてを参照
2015年5月29日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
研究報告 監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について 【改正内容】
 当該改正は、下記の監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正に合わせて、様式1-1(監査契約の締結及び更新)、様式9-5(監査役等とのコミュニケーション)等について改正を行ったものである。
2015年5月29日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
監基報 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公表について 【改正内容】
 平成27年2月26日付の監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公開草案の公表についてを参照
【適用時期】
 平成27年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
2015年5月1日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
実務指針 監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の公表について 【改正内容】
 平成27年2月13日付の監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)の公表についてを参照
【適用時期】
 平成27年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
2015年5月1日 日本公認会計士協会
(業種別委員会)
廃止 業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」の廃止について 【廃止の経緯】
 監査・保証実務委員会実務指針第 91 号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の公表に伴い、平成27年4月30日をもって廃止する。
2015年4月22日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
  国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案ISA800(改訂)「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及びISA805(改訂)「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」に対するコメントについて 【内容】
 平成27年1月21日、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)は、公開草案ISA800(改訂)「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及びISA805(改訂)「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」(ISA800(Revised)を公表し、広く意見募集を行った。これについて日本公認会計士協会は、当該公開草案に対する意見をとりまとめ、平成27年4月22日付けでIAASBに提出した。
2015年2月26日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
公開草案 監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」の公開草案の公表について 【改正内容】
 当該公開草案は、会社法の改正及びコーポレート・ガバナンス・コードの原案が公表されたことに伴い、今後、監査の品質及び監査の品質に影響を及ぼす要因に関する議論の機会が増えることが想定されることから、そのような監査の利害関係者における議論に資することを期待して取りまとめたものである。
【意見募集期限】
 2015年3月27日(意見募集終了)
2015年2月26日 日本公認会計士協会
(監査基準委員会)
公開草案 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公開草案の公表について 【改正内容】
・改正会社法への対応
 コミュニケーションを行うべき「統治責任者」の定義に監査等委員会を追加した他、社外取締役その他の非業務執行取締役とも必要に応じてコミュニケーションを行うことが有用な場合がある旨の適用指針を追加(ガバナンス・コードの原案も考慮)した。また、当該改正に関連して、品質管理基準委員会報告書及び他の監査基準委員会報告書を一部改正を行う。
・独立性に関する指針への対応
 独立性に関して監査役等とコミュニケーションを行わなければならない旨の全般的な記載を要求事項に追加し、適用指針に具体的な例示を追加した。
・監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化
・監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化
【意見募集期限】
 2015年3月27日(意見募集終了)
2015年2月13日 日本公認会計士協会
(監査・保証実務委員会)
公開草案 監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)の公表について 【公表の経緯】
 当該公開草案は、企業会計基準委員会から公表されている「工事契約に関する会計基準」が幅広い業種で適用されていること、また、平成25年3月26日に企業会計審議会から「監査における不正リスク対応基準」が公表され、不正による重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続をより慎重に実施することが求められている中、工事進行基準の適用に当たっては、会計上の見積りの要素が大きく、工事進行基準の適用に関連する不正事案が散見されることを踏まえて公表されたものである。
【意見募集期限】
 2015年3月13日(意見募集終了)