4.その他

日付 公表元   タイトル 概要
2017年12月1日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 非営利法人委員会研究報告第34号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年8月24日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第34号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」を平成29年12月1日付けで公表した。
【内容】 
 非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」(公開草案)の公表についてを参照
2017年12月1日 日本公認会計士協会
(その他協会案件)
公表 中小企業施策調査会研究報告第1号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会は、平成29年12月1日付けで「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」を公表した。
【内容】
 本研究報告は、公認会計士等が合意された手続の業務を行う際の手続を例示するものであり、引き続き検討されていく。今後の経営者保証に関する実務の進展とともに、必要に応じて継続的に見直し・改正が行われることとされている。なお、ガイドライン等の概要や本研究報告で示されている手続等に関して、今後、研修会が実施される予定である。
2017年11月20日 日本公認会計士協会
(その他協会案件)
公開草案 「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案) 【内容】
 日本公認会計士協会と日本監査役協会は、監査役等と監査人との連携の重要性を踏まえ、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(最終改正平成25年11月7日)について、前回の改正以後の以下の法令等の策定や改正を踏まえた内容の見直しの検討を行ってきた。
・ 会社法(平成26年6月改正)
・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」(平成27年5月改正)
・ 監査役監査基準等(平成27年7月改正)
・ コーポレートガバナンス・コード(平成27年6月策定)
・ 「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(平成29年3月策定)
このたび、両協会の改正案として取りまとめを終えたため、草案を公表し、広く意見を募集することとした。
【意見募集期限】
 2017年12月4日(意見募集終了)
2017年10月6日 日本公認会計士協会
(倫理委員会)
公開草案 「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、平成27年4月及び平成28年7月に国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、非保証業務に関する独立性及び違法行為への対応に関して改正されたことを受け、「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」に改正すべき点がないかどうかについて検討を行ってきたが、このたび一定の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることとした。
  本公開草案の概要を『「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案の概要』としてまとめた。
 なお、本公開草案では、違法行為への対応に関して、会計事務所等所属の会員に対する規定のみを対象としており、企業等所属の会員に対する規定については、別途検討が行われる予定である。
【意見募集期限】
 2017年11月6日(意見募集終了)
2017年10月3日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
公表 法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(法規委員会)は、平成29年9月29日付けで法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を公表した。
【内容】
 本研究報告は、会員の業務の利便性を考慮し、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し一つの研究報告としてとりまとめたものである。これに伴い、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」及び法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」は、役割が終了したと判断されるため、平成29年9月29日付けで廃止される。
  なお、本研究報告に示している各種様式は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定している。
2017年9月26日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公開草案 非営利法人委員会実務指針「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について 【内容】
 平成27年8月、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が成立したことにより、一定規模以上等の農業協同組合及び同連合会が作成する計算書類について、農業協同組合監査士による農業協同組合中央会監査から会計監査人監査へ移行することとなった。
 上記改正法附則第50条第2項においては、会計監査人監査への円滑な移行を図るため、農林水産省、金融庁、全国農業協同組合中央会及び当会による協議の場を設けることとされており、本実務指針(案)の策定についても必要な協議が進められてきた。
 これらを踏まえ、日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、会員が農業協同組合法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2017年10月26日(意見募集終了)
2017年9月25日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表/コメント対応
「非営利法人委員会実務指針第41号『地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 平成29年8月24日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、平成29年9月25日付けで公表した。
【主なコメントの内容と対応】
 施行規則では「法令に準拠して作成されているかどうか」と規定されており、この規定は他の法令でも同様に存在しています。したがって「法令に準拠して作成されているかどうか」という文言は、準拠性の枠組みで監査意見を表明せよ、という意味ではないと解される。
⇒法令により、監査意見の文言が指定されている場合には、当該法令の文言を踏まえて意見を記載することになる。
2017年9月15日 日本公認会計士協会
(経営研究調査会)
公表 経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成29年9月15日付けで経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」を公表した。
【内容】
 本研究報告は、平成23年10月11日に公表された経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」の見直しであり、事業承継を取り巻く環境が厳しさを増す中、経営者保証ガイドラインの制定、民法や会社法の改正、相続税・贈与税の納税猶予制度の改正等が行われており、これらに対応するため新たな経営研究調査会研究報告として取りまとめたものである。
2017年9月5日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
  「監査契約書及び監査約款」(医療法人)の各種様式の新設について 【内容】
 平成29年4月2日以降に開始する会計年度から、一定規模以上の医療法人に法定監査が導入されるため、当該監査に関する監査契約書及び監査約款の様式を新設された。
2017年8月25日 日本公認会計士協会
(プロジェクトチーム)
公表
開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年5月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」を、平成29年7月18日付けで公表した。
【内容】
 本研究報告は、「社会福祉法人会計基準」(平成28年厚生労働省令第79号最終改正平成28年11月11日)を採用している社会福祉法人の計算関係書類の監査等において、監査人が理事者から入手する理事者確認書に関する特有の留意事項について、Q&Aとして示すとともに、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」に基づく理事者確認書の具体的な記載例を示したものである。
2017年7月18日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年5月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」を、平成29年7月18日付けで公表した。
【内容】
 本研究報告は、「社会福祉法人会計基準」(平成28年厚生労働省令第79号最終改正平成28年11月11日)を採用している社会福祉法人の計算関係書類の監査等において、監査人が理事者から入手する理事者確認書に関する特有の留意事項について、Q&Aとして示すとともに、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」に基づく理事者確認書の具体的な記載例を示したものである。
2017年7月3日 日本公認会計士協会
(監査業務審査会・モニター会議)
公表 「監査提言集」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会では、監査提言集の一部を一般に公表しているが、このたび平成29年版を公表した。
2017年6月28日 日本公認会計士協会
(租税調査会)
公表 「平成30年度税制改正意見・要望書」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(租税調査会)は、平成29年6月13日に開催された常務理事会の承認を受けて「平成30年度税制改正意見・要望書」を公表した。
【内容】
 本税制改正要望書は、平成28年9月15日付けの諮問事項「平成30年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものである。
2017年6月26日 日本公認会計士協会
(品質管理委員会)
公表 「平成28年度 品質管理委員会年次報告書」及び 「平成28年度品質管理委員会活動に関する勧告書」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(品質管理委員会)は、平成28年度の活動状況を「品質管理委員会年次報告書」として、品質管理審議会(平成29年5月30日開催)に報告し、常務理事会(平成29年6月13日開催)において、当該報告書の公表について承認を得たので公表した。
【内容】
 年次報告書は、「報告の要旨」、「本文」、「資料編」及び「用語説明」で構成されている。また、品質管理レビュー活動のモニタリングを実施している品質管理審議会(外部有識者5名及び会員2名から構成)において、「平成28年度品質管理委員会活動に関する勧告書」がまとめられたので、併せて公表した。
2017年6月8日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公開草案 非営利法人委員会実務指針「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について 【内容】
 平成27年9月の医療法の改正により、地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人は、その規模等に関わらず、認定を受けた会計年度より公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられた。
 これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が医療法に基づき地域医療連携推進法人の監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、一応の取りまとめを終えたため草案として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2017年7月10日(意見募集終了)
2017年5月29日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
廃止 非営利法人委員会研究報告第9号「社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」及び同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の廃止について 【内容】
 社会福祉法人制度改革に伴い、関係法令の新設や改廃が活発に行われている。その影響を受けて、次の研究報告については役割が終了したと判断されることから、平成29年5月23日の常務理事会の承認を受けて同日付けで廃止された。
・非営利法人委員会研究報告第9号「社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)」(平成14年9月2日付け公表)
・非営利法人委員会研究報告第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」(平成17年4月19日付け公表)
・非営利法人委員会研究報告第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」(平成25年5月14日付け公表)
2017年5月26日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
公表 「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について 【公表日時】
 今般改訂されたQ&Aでは、地方独立行政法人会計基準において公立大学法人による他法人への出資や債券の発行等を可能にしたこと及び企業会計における退職給付引当金の計上方法の見直し等を踏まえた国の独立行政法人会計基準等の改訂等が行われたことに伴い、これらの会計処理を中心に所要の改訂を行い、本日付けで公表した。
【改正の内容】
 平成29年3月17日付けの「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」(公開草案)の公表についてを参照
【適用時期】
 公表日以後適用される。
2017年5月26日 日本公認会計士協会
(業務本部審理情報)
公表 自主規制・業務本部審理ニュース[No.3]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求について」の公表について 【内容】
 平成29年6月1日からゆうちょ銀行の残高証明請求書の様式が変更され、従来同行所定の請求書の場合に必要であった預金者の同意が請求書に盛り込まれ、同意書の提出が不要となった。このため、今般の請求方法の変更について、「自主規制・業務本部審理ニュース[No.3]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求について」」として取りまとめ、本日付けで公表した。
2017年5月16日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
  「監査契約書及び監査約款」(社会福祉法人)の各種様式の新設について 【内容】 
 平成29年4月から、一定規模を超える社会福祉法人に法定監査が導入されたため、当該監査に関する監査契約書及び監査約款の様式が新設された。
2017年5月15日 日本公認会計士協会
(経営研究調査会)
公表 経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成29年5月15日付けで経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」を公表した。
【内容】
 近年、統合報告書の発行企業数が増加するなど、企業報告は変革の時期にある。かかる状況を踏まえ、本研究報告は、長期志向の機関投資家を念頭に、投資意思決定及び対話のための情報ニーズや、投資家による企業価値評価と投資家対話に有効な情報開示(非財務情報を含む。)の在り方について検討し、取りまとめたものである。
2017年5月12日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公開草案 非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」(公開草案)の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年4月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理 ~固定資産の減損~」(公開草案)を公表した。
【内容】
 日本公認会計士協会は、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱した。
 その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、当協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)が公表された。
 上述の経緯を受けて、非営利法人委員会では今般、モデル会計基準開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、非営利組織の組織目的や保有する資産の特徴から企業会計とは異なる整理が必要であり、また実務上の影響が大きい、固定資産の減損について検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることとされた。
【意見募集期限】
2017年6月12日(意見募集終了)
2017年4月27日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」を、平成29年4月27日付けで公表した。
【内容】
 平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人は、会計監査人を設置し、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられた。その一方で、社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手であり、会計監査人の設置が義務付けられないとしても、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図ることが求められている。
 本研究報告は、会員が会計監査人を設置していない社会福祉法人に対して、内部統制の向上に対する支援業務を行う際に留意すべき事項等について検討をした結果を取りまとめられたものである。
2017年4月27日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 「非営利法人委員会実務指針第40号『社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、平成29年4月27日付けで公表した。
【改正の内容】
 平成29年1月30日付けの「非営利法人委員会実務指針「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について」を参照
【主なコメントの概要と対応】
 社会福祉法人の会計では引当金を「徴収不能引当金」「賞与引当金」「退職給付引当金」のみとしている。引当金を限定している会計基準を適用した結果を適正と表明してよいのでしょうか。社会福祉法人も医療法人と同様に準拠性の枠組みとして取り扱うことが適切と考えるが。
⇒ご指摘は、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の 18(4)にあった「引当金については、当分の間、原則として上記の引当金に限るものとする。」の箇所かと存じるが、 この規定は平成28年11月11日の改正で削除されているので、現在引当金を限定しているとの規定は存しない。
2017年3月29日 日本公認会計士協会
(情報管理センター)
  監査実施報告書の様式変更について 【内容】
 平成29年2月22日に理事会の承認を受け、監査実施報告書の様式に、「第36号様式 農業協同組合・連合会監査」を新たに設けた。また、その他の監査実施報告書様式についても見直しを行い、一部を変更した。
<新設>
第36号様式(農業協同組合・連合会監査)
<変更>
第1-1号様式(会社法監査)
第1-2号様式(会社法監査-大会社等・保険業法監査)
第2-1号様式(信用金庫・農林中央金庫監査)
第3-1号様式(労働金庫監査)
第4-1号様式(信用組合監査)
第5-1号様式(私立学校振興助成法監査―都道府県知事所轄)
第5-2号様式(私立学校振興助成法監査―文部科学大臣所轄)
第22号様式(一般社団法人・一般財団法人監査)
第25号様式(中小企業等協同組合監査)
第26号様式(消費生活協同組合監査)
第27号様式(漁業信用基金協会監査)
第35号様式(施設型給付費を受ける教育・保育施設等)
【適用時期】
 改正後の別紙様式(第5-1号様式、第5-2号様式、第35号様式及び第36号様式)は、平成28年4月1日以後開始する事業年度又は会計年度に係る監査について適用されれる。また、改正後の別紙様式(第5-1号様式、第5-2号様式、第35号様式及び第36号様式を除く。)は、平成29年3月31日以後終了する事業年度又は会計年度に係る監査について適用される。
2017年3月28日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について 【公表日時】
 平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、『非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について』を平成29年3月28日付けで公表した。
【改正の内容】
 本研究報告は、公益法人が作成した財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書)及び附属明細書並びに財産目録の様式等が「公益法人会計基準」等に準拠しているか否かを確かめるために使用するものである。今般、内閣府公益認定等委員会により公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日)及び「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日)を踏まえた改正を行っている。
2017年3月28日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 「非営利法人委員会実務指針第39号『医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【公表日時】
 平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、平成29年3月28日付けで公表した。
【改正の内容】
 平成27年9月の医療法の改正により、一定規模以上の医療法人及び社会医療法人には、平成29年4月2日以降開始する会計年度から公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられたことを受けて、会員が医療法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、取りまとめたものである。また、今回の医療法の改正により地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人についても、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが求められている。地域医療連携推進法人の会計基準等の諸規則は厚生労働省から順次公表されており、その動向を踏まえつつ、当協会としても実務指針の取りまとめ等の対応を行う予定である。
【コメントの概要と対応】
 退職給付引当金について、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に定める小規模企業等が採用できる簡便法は、医療法人に限った事項ではない。簡便法を採用する根拠の合理性について改めて説明を記載することは不要ではないか。
⇒指摘を踏まえ、第20項の記載は削除した。
2017年3月27日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
公開草案 「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」(公開草案)の公表について 【内容】
 地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」について、総務省自治行政局、同省自治財政局及び日本公認会計士協会の三者で改訂に向けた検討を行い、この度一応の検討を終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めることとした。今般改訂された地方独立行政法人会計基準では、主に公立大学法人について、他法人への出資、債券の発行、大学附属の学校の設置及び設立団体以外の者からの長期借入を行うことが可能となったことから、これらの会計処理を中心に改訂を行っている。
【意見募集期限】
 2017年4月28日(意見募集終了)
2017年3月24日 日本公認会計士協会
(その他協会案件)
公表 「会計参与の行動指針」の改正について 【公表日時】
 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、平成29年3月24日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行った。
【改正の内容】
 今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っている。
【適用時期】
 公表日以後適用される。
2017年3月23日 日本公認会計士協会
(租税調査会)
公表 租税調査会研究報告第32号「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」の公表について 【内容】
 実務上、企業や個人が行った取引等につき租税回避行為として、行為計算の否認が問題となることは少なくなく、租税専門家としては、関連する重要な裁判例や議論を踏まえながら適正に税務実務(助言等を含む。)を遂行する必要がある。そのため、本研究報告では、近時の「租税回避」の否認に関する議論の概要並びに「法人税法上の包括的な租税回避否認規定」に係る裁判例の動向及び当該裁判例に基づく実務上の留意点の検討を行い、その結果を報告するものである。また、「包括的な租税回避否認規定」に関する今後の議論の参考とするべく、国際的租税回避行為に対する国際協調的取組の動向及びこれに対する我が国の対応並びに一般否認規定の導入に関する議論の紹介を行っている。
2017年1月30日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公開草案 非営利法人委員会実務指針「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について
【内容】 
 平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人は、会計監査人による監査を受けることが義務付けられることとなった。これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が社会福祉法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、草案として公表し、広く意見を求めることとした。
今般の社会福祉法人制度改革は、先に公表されている、会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」(平成28年10月13日)や、非営利担当役員連名の「社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって」(平成28年12月16日)において記載されているとおり、公認会計士には、監査を通じて計算書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することが第一に求められているが、結果として社会福祉法人におけるガバナンスの強化や経営の透明性の向上等の経営力強化に資することが期待されている。
本実務指針(案)の策定に当たっては、これまで協会に寄せられている関係団体からの意見や、昨年の11月11日に改正された「社会福祉法人の認可について(通知)」の別紙1(社会福祉法人審査基準 第3 法人の組織運営 6 法人の組織運営に関する情報開示等)における、法人が会計監査を受けた場合の取扱いを踏まえ、厚生労働省との協議が行われるなど、必要な検討が進められてきた。
なお、今般の社会福祉法人制度改革に関しては、指導監査に関連する事項や、都道府県の社会福祉協議会等に特有の会計処理等、今後も関係する通知等が公表されることが想定される。これらの通知を踏まえ、本実務指針(案)についても、適宜必要な見直しを行うことが予定されている。
【意見募集期限】
 2017年3月2日(意見募集終了)
2017年1月27日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公開草案 非営利法人委員会実務指針「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について 【内容】
 平成27年9月の医療法の改正により、一定規模以上の医療法人及び社会医療法人には、平成29年4月2日以降開始する会計年度から公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられることとなった。
これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が医療法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、草案として公表し、広く意見を求めることとした。
医療法人の会計は、医療法及び医療法に基づく厚生労働省令の規定、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとされている(医療法第50条)。
 今回の医療法の改正に伴い、医療法の法定監査の対象となる医療法人に対する医療法人会計基準が制定され、その内容を補足する運用指針も医政局長通知として制定されている。医療法人の財務報告の枠組みでは、特定の会計処理について簡便的な取扱いが認められており、その影響が公益法人や社会福祉法人等の他の非営利組織の財務報告の枠組みと比しても大きい場合もあることが考えられる。そのため、本公開草案においては医療法人の財務報告の枠組みを「一般目的の財務報告の枠組みであり、準拠性の枠組みであると考えられる。」とされている。
  なお、これらの財務報告の枠組みに基づき作成された計算書類に対する監査報告の内容として、医療法施行規則第33条の2の5では「法令に準拠して作成されているかどうかの意見」が求められている。
 また、今回の医療法の改正により地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人についても、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが求められている。地域医療連携推進法人の会計基準等の諸規則は今後厚生労働省から順次公表されることが見込まれており、その動向を踏まえつつ、日本公認会計士協会としても実務指針の取りまとめ等の対応を行う予定である。
【意見募集期限】
 2017年2月28日(意見募集終了)
2017年1月27日 日本公認会計士協会
(学校法人委員会)
  学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正について
【内容】
 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成29年1月18日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正について」を同日付けで公表した。
今般の改正は、子ども・子育て関連3法の施行に伴って「保育所の設置認可等について」(児発295号 平成12年3月30日)が改正(雇児発1212第5号 平成26年12月12日)されたこと等を受けて見直しを行ったものである。
2017年1月19日 日本公認会計士協会
(その他)
  監査実施状況調査(平成27年度) 【内容】
 この監査実施状況調査は、日本公認会計士協会会員が日本公認会計士協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、同会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表されるものである。今年度の監査対象期間は、平成27年度(平成27年4月期から平成28年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)となる。
2016年12月22日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会
公表 「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【内容】
日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を平成28年12月22日付けで公表した。
本実務指針の公表に当たっては、「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成27年4月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から当協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討が行われてきた。
内閣府公益認定等委員会から、27年度報告へ記載のあった企業会計基準について、一部を除き原則として適用されるべきとの見解が示されたため、公益法人が適用する場合の具体的な適用方法や会計処理の公表が必要と思われる企業会計基準について、同委員会からの協力依頼に基づき、公表されるものである。
また、本実務指針の取りまとめに当たっては、平成28年10月13日から平成28年11月13日までの間、草案を公開し、広く意見が求められてきた。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されている。
2016年10月28日 日本公認会計士協会
(中小事務所等施策調査会)
公開草案 「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について 【コメントの募集】
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)について、資産除去債務、税効果会計に関する見直しを行いったため、中小会計指針の改正に関する公開草案(以下「本公開草案」という。)を公表した。
本公開草案の公表は、改正点について広くコメントをいただくことを目的とするものである。
【改正の内容】
 本公開草案では、現行の中小会計指針第89項にある「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記した(本公開草案第39項)。
また、税効果会計においては、平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の修正を行った。
【意見募集期限】
 2016年11月28日(意見募集終了)
2016年10月25日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
公表 法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について 【内容】
 日本公認会計士協会(法規委員会)では、「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」を公表した。
本改正は、平成28年に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が公表されたことを受け、レビュー契約書及び合意された手続業務契約書等の作成例について見直しを行ったものである。
2016年10月13日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公開草案 『非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正』(公開草案)の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」を平成28年9月20日付けで公表した。
当協会は、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱した。
その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、当協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表した。
上述の経緯を受けて、非営利法人委員会では、モデル会計基準の開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、非営利組織において重要かつ典型的な収益である「反対給付のない収益」について検討を行い、本研究報告を取りまとめた。
本研究報告では、論点整理における検討結果を前提として、その要点を示すとともに、寄付金のほか、補助金及び助成金、現物寄付、無償又は低廉な価格での人的サービス並びに使用貸借といった具体的な資源流入形態別の検討も行っている。
【意見募集期限】
 2016年11月13日(意見募集終了)
2016年9月27日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
実務指針 「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」を平成28年9月27日に公表した。
本改正に当たっては、内閣府から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成28年4月26日に内閣府公益認定等委員会委員長から当協会会長あてに「平成27年度「公益法人の会計に関する研究会」検討結果を踏まえた実務指針等の検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力の依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討を重ねてきた。
【適用時期】
本改正は、平成29年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用される。
2016年9月20日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会
研究報告 非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」を平成28年9月20日付けで公表した。
当協会は、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱した。
その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、当協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表した。
上述の経緯を受けて、非営利法人委員会では、モデル会計基準の開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、非営利組織において重要かつ典型的な収益である「反対給付のない収益」について検討を行い、本研究報告を取りまとめた。
本研究報告では、論点整理における検討結果を前提として、その要点を示すとともに、寄付金のほか、補助金及び助成金、現物寄付、無償又は低廉な価格での人的サービス並びに使用貸借といった具体的な資源流入形態別の検討も行っている。
2016年8月12日 日本公認会計士協会
(租税調査会)
公表 租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会は、平成28年7月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」」を公表した。
本研究報告は、平成27年度税制改正で電気通信利用役務の提供に関する内外判定や課税方式等について消費税法の改正が行われたことから、その制度上の課題などについての検討を行い、その結果を報告するものである。
2016年8月3日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
研究報告 公会計委員会研究報告第21号「監査基準委員会報告書800及び805を公的部門に適用する場合の論点整理」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」等の公表に基づき、公的部門における取扱いの指針として、国際的な公監査に係る基準等の取扱いを再確認し、現在我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人における財務報告の枠組みの考え方を再度整理し、監査基準委員会報告書800及び805並びにQ&Aで展開されている各種概念について、公的部門において適用する際の論点を整理した。
2016年8月1日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
公表 法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正について 【内容】
 公認会計士等の法的責任についての体系的・網羅的な理解に資するものとして取りまとめたものであり、今回の改正は、平成26年改正会社法の施行を機に、前回改正時以降の環境や制度の変化を踏まえ、所要の見直しを行ったものである。
2016年7月29日 日本公認会計士協会
(租税調査会)
公表 「平成29年度税制改正意見・要望書」の公表について 【内容】
 本税制改正要望書は、税制の構造的問題(フレームワーク)に関する要望・意見である「政策的要望」と税制の各個別規定に関する要望・意見である「個別的要望」に区別している。「政策的要望」は、主として我が国の税制の構造的問題に関して意見・要望を行うものであり、税の中立性の原則に立脚し、IFRS普及の妨げにならないよう必要な法人税法改正を行うことなど合計8項目の意見・要望を行っています。また、「個別的要望」は、主として税制の個別規定に関する意見・要望であり、税目ごとに合計60項目の意見・要望を行っている。
2016年7月29日 日本公認会計士協会
(租税調査会)
公表 「平成29年度税制の在り方に関する提言」の公表について 【内容】
 本提言の構成は、Ⅰ「企業の国際競争力、日本の立地競争力の強化について」、Ⅱ「社会・経済構造の変化、少子高齢化などの課題への対応について」及びⅢ「世代間の資産偏在の是正について」の3項目に区別し、Ⅰにおいて、IFRS導入企業の税負担及びCFC税制、Ⅱにおいて、世帯単位課税の導入、所得控除、税額控除及び給付付税額控除、Ⅲにおいて相続税、贈与税及び所得税について、それぞれ具体的に提言をするものとなっている。
2016年7月1日 日本公認会計士協会
(監査業務審査会・モニター会議)
公表 「監査提言集」の公表について 【内容】
・監査人は、内部統制を含む企業及び企業環境の十分な理解を通じて、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し評価することが必要である。
・監査人は、業界慣行や一般的なビジネスに関する知識、一般常識を踏まえることも必要である。
・経営者不正又は経営者の主導する組織的不正が行われる場合、監査上、不正による重要な虚偽表示を発見することが難しくなる。不正リスクを適切に識別・評価するため、経営者の誠実性は慎重に検討することが必要である。
・会社が作成する財務諸表は、様々な立場の人がその信頼性に注目している。監査人は、財務諸表に信頼性を付与するという監査の目的と役割を忘れてはならない。
2016年6月24日 日本公認会計士協会
(品質管理委員会)
公表 「品質管理レビューの概要(平成27年度)」の公表について 【内容】
 品質管理委員会は、平成27年度に品質管理委員会が実施した品質管理レビューの実施結果等について、「品質管理レビューの概要(平成27年度)」として取りまとめたので、ここに公表した。
なお、品質管理レビュー制度等の詳細情報については、当協会のウェブサイトに掲載されている「平成27年度品質管理委員会年次報告書」を参照
2016年6月24日 日本公認会計士協会
(品質管理委員会)
公表 「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成27年度品質管理委員会活動に関する勧告書」の公表について 【内容】
 品質管理委員会は、平成27年度の活動状況を「品質管理委員会年次報告書」として、品質管理審議会(平成28年6月2日開催)に報告し、常務理事会(平成28年6月14日開催)において、当該報告書の公表について承認を得たので、ここに公表した。
 年次報告書は、「報告の要旨」、「本文」、「資料編」及び「用語説明」で構成されている。
 また、品質管理レビュー活動のモニタリングを実施している品質管理審議会(外部有識者5名及び会員2名から構成)において、「平成27年度品質管理委員会活動に関する勧告書」がまとめられたので、これらも併せて公表された。
2016年6月23日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
更新 「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の各種様式の更新について 【内容】
 平成25年の学校法人会計基準の改正については、既に平成27年度から文部科学大臣所轄学校法人において適用されているが、平成28年度から都道府県知事所轄学校法人においても適用される。このことを受け、「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式1から3まで、様式7から9までを変更した。
2016年6月16日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 『非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正』(公開草案)の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、平成28年3月23日に内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会)に基づき、非営利法人委員会における検討を行ってきた。
 この度、一部の項目について、一応の検討を終え、公開草案として公表し、広く意見を求めることとした。
【意見募集期限】
 2016年7月15日(意見募集終了)
2016年6月14日 日本公認会計士協会
(倫理委員会)
公表 「職業倫理に関する必携ガイド」の公表について 【内容】
 職業倫理に関する必携ガイドは、平成28年6月1日に公表した「職業倫理ガイドブック」の中から利便性の高い項目を抽出して、携帯に便利な簡易版として作成したものであり、掲載コンテンツは、以下のとおりです。
・公認会計士の使命と職業倫理
・職業倫理に関する関連規則等へのリンク(QRコードを掲載)
・職業倫理の規範体系
・基本原則
・基本原則を阻害する要因
・概念的枠組みアプローチ
・倫理規則上の大会社等の範囲及び主な規定
・職業倫理に関する関連規則等一覧
・職業倫理に関するご相談(倫理ヘルプライン)
2016年6月1日 日本公認会計士協会
(倫理委員会)
公表 「職業倫理ガイドブック」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(倫理委員会)は、平成28年4月12日に開催された常務理事会で「職業倫理ガイドブック」を承認し、平成28年6月1日付けで公表した。
 本ガイドブックは、会員の職業倫理に関する理解に資する資料を提供することを目的として作成したものである。主な内容は、以下のとおりである。
1.概要
 ・ 職業倫理に関する諸規定(公認会計士法、倫理規則、独立性に関する指針等)について、その全体を分かりやすく解説した。
 ・ 作成に当たっては、諸規定の体系や主な内容を簡潔に取りまとめ、関連する本則を参照しやすいように整理した。
 ・ 既存の規定やその解釈に追加や変更を加えるものではない。
2.全体の構成
 Ⅰ 総論
 Ⅱ 会計事務所等所属の会員に対する規定
  (監査業務における独立性)
  (監査業務以外の保証業務における独立性)
 Ⅲ 企業等所属の会員に対する規定
  【付録1】用語集
  【付録2】職業倫理に関する関連規則等一覧
2016年4月28日 日本公認会計士協会
(倫理委員会)
公表 倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」及び同第2号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について 【内容】
 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、平成28年4月12日に開催された常務理事会で、「倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」及び同第2号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について」が承認された。
 今回の改正は、本研究報告の公表・改正から数年が経過していることから、倫理委員会において、平成26年7月に改正された倫理規則等に関連する事項を含めた全般的な見直しを行ったものである。
 主な改正内容は、以下のとおりである。
1.倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」
 ① 倫理規則等の改正への対応
  ・ 利益相反に関するチェック項目を追加
  ・ 倫理規則違反への対応に関するチェック項目を追加
 ② 利便性を高めるための見直し
  ・ 事務所内のどの者がどのシートを利用すべきかを示した付表を追加
  ・ その他、チェック項目内容の見直し・整理等
2.倫理委員会研究報告第2号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」
 ① 利便性を高めるための見直し
  ・ チェック項目内容の見直し・整理等
2016年4月12日 日本公認会計士協会
(学校法人委員会)
公表 学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正について
【内容】
 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成28年4月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正について」を同日付けで公表した。
 文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、日本公認会計士協会では、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表した。
 今般の改正は、上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴う学校法人委員会報告等の見直しの一環として行ったものであり、その改正に当たっては、平成28年1月13日付けで公表した学校法人委員会研究報告第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正と平仄を合わせている。
2016年3月29日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
  「監査契約書及び監査約款」(消費生活協同組合)の各種様式の更新について
【内容】
 平成28年1月26日付けで非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」が改正されたことに伴い、「監査契約書及び監査約款」(消費生活協同組合)の様式1から様式3までが変更された。
2016年3月22日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 非営利法人委員会研究報告第29号「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」の公表について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会研究報告第29号「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」を平成28年3月22日付けで公表した。
【内容】
 本研究報告は、内閣府公益認定等委員会のもとに設置された公益法人の会計に関する研究会により公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日)にて決定された事項である。
2016年3月22日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
【公表日時】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を平成28年3月22日付けで公表した。
【内容】
 本実務指針の公表に当たっては、「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成27年4月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から当協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討が行われた。
 あわせて、「公益法人会計基準について」(平成20年4月11日 内閣府公益認定等委員会、平成21年10月16日改正)が設定されたことに伴い、「公益法人会計基準等の改正について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)に基づいて公表された非営利法人委員会報告第28号、第29号、第31号及び第32号に必要な改訂を行った上で、各委員会報告が統合された。
2016年3月17日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
公開草案 「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案) 【改正の内容】
 国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、平成28年2月1日文部科学省の国立大学法人会計基準等検討会議において審議・決定された。これに伴い、国立大学法人会計基準の実務上の取扱いについて定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」について、改訂を行おうとされるものである。
【意見募集期限】
2016年3月30日(意見募集終了)
2016年2月29日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
公表 「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について 【公表日時】
 日本公認会計士協会(公会計委員会)は、平成28年2月29日に「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂を公表した。
【改正の内容】
 平成28年1月15日付の「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aの一部改訂について」(公開草案)を参照
【適用時期】
 改訂されたQ&Aの適用時期は、「(9)平成 27 年3月改訂」と同様とする。なお、「Q81-19 A4」については、平成 27 事業年度から適用されることが求められるが、改正通則法附則第8条により、経過措置が適用される法人については、経過措置終了まで適用しないことを容認する。
2016年2月29日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
公表 「公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正について」の公表について
【公表日時】
 日本公認会計士協会(公会計委員会)は、公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正を公表した。
【改正の内容】
 平成28年1月15日付の「公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正」(公開草案)を参照
【適用時期】
 平成27年4月1日から適用される。
2016年2月26日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
公表 法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について 【改正の内容】
 日本公認会計士協会(法規委員会)では、平成28年2月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について」を公表した。なお、本研究報告に示している各種作成例(ひな型)は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定しているため留意されたい。
2016年2月25日 日本公認会計士協会
(業務本部審理情報)
公表 自主規制・業務本部審理ニュース[No.2]「一般社団法人投資信託協会の規則に従い投資信託委託会社のウェブサイトにおいて開示される監査報告書及び財務諸表等に関して」の公表について 【内容】
 平成25年の金融商品取引法並びに投資信託及び投資法人に関する法律の改正により、投資信託に係る開示制度の見直しの一環として報告書代替書面制度が導入されたことに伴い、一般社団法人投資信託協会において「定款の施行に関する規則」を改正し、同協会のウェブサイトにリンク先を登録することを義務付け、各委託会社のウェブサイトにおいて、「委託会社等の経理状況」が監査報告書とともに開示されることとなった。
 このため、各委託会社のウェブサイトに開示される監査報告書等について、「自主規制・業務本部審理ニュース[No.2]「一般社団法人投資信託協会の規則に従い投資信託委託会社のウェブサイトにおいて開示される監査報告書及び財務諸表等に関して」」として留意点を取りまとめ、平成28年2月25日付けで公表した。
2016年1月27日 日本公認会計士協会
(監査業務審査会・
 モニター会議)
公表 「監査提言集(特別版)「財務諸表監査における不正への対応」」の公表について 【内容】
 経営者が関与する不正事例は全ての監査人が直面する可能性があり、それらの事例から得た教訓は監査人が各自の行動を省みる契機を提供するものである。監査人は、経営者不正への対応の困難さを言い訳にすることなく、職業的専門家としての自覚を持って真摯な姿勢で取り組まなければならない。それが監査人に対する社会からの期待である。不正による重要な虚偽表示を見逃さないために監査人は何に留意すべきかについて、改めて注意喚起するために監査提言集(特別版)を発行することとした。なお、本提言集は監査実務指針を構成するものではない。
2016年1月26日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」の公表について 【改正の内容】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」を平成28年1月26日付けで公表した。
 本改正は、労働組合の計算書類の監査に係る監査報告書の標準文例について、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」における監査報告書の文例を参考として、所要の見直しを行ったものである。
 また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を併せて見直しを行った。
【適用時期】 
 平成28年4月1日以後開始する会計年度に係る監査から適用される。
2016年1月26日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
公表 「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」の公表について 【改正の内容】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」を平成28年1月26日付けで公表した。
  本改正は、本実務指針の監査報告書の文例における監査の対象の記載について、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の「文例7 計算書類」及び「文例8 連結計算書類」における、会社計算規則第57条第3項の規定に基づき、個別(連結)注記表と題する計算関係書類を作成していない場合の記載を参考として、所要の見直しを行ったものである。
  また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を併せて見直しを行った。
【適用時期】
 平成28年3月21日以後開始する事業年度に係る監査から適用される。
2016年1月26日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
  非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」を平成28年1月26日付けで公表した。
 本研究報告は、平成26年2月の監査基準の改訂並びに同年4月の監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の公表等を受け、現在行われている公益社団(財団)法人(以下「公益法人」という。)や一般社団(財団)法人(以下「一般法人」という。)の収支計算書に対する監査業務に関して、特別目的の監査に対応するために取りまとめたものである。
2016年1月25日 日本公認会計士協会
(学校法人委員会)
公表/廃止 学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」、同第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」、同第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」、同第23号「監査基準委員会報告書315を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A」の改正、学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」の公表、学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」の廃止について 【内容】
 日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成28年1月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の学校法人委員会研究報告等の改正等を公表した。
(1) 学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の改正について
(2) 学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」の改正について
(3) 学校法人委員会研究報告第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正について
(4) 学校法人委員会研究報告第23号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A」の改正について
(5) 学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」
(6) 学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」の廃止について
2016年1月19日 日本公認会計士協会
(業務本部審理情報)
廃止 リサーチ・センター審理情報〔№23〕「投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について」の廃止について 【内容】
 平成27年12月28日付けで、企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことを受け、平成28年1月19日付けで監査委員会報告第 66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」及び監査委員会報告第 70 号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」を廃止することに伴い検討を行った結果、リサーチ・センター審理情報〔№23〕「投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について」は既にその役割を終えていると考えられるため、当該リサーチ・センター審理情報を同日付けで廃止した。
2016年1月15日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
公表 「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の各種様式の更新等について 【内容】
 平成27年10月7日付けで学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」が改正されたことに伴い、「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式4から6までを変更した。
 また、平成27年12月7日付けで学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」が公表されたことに伴い、「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式7から9を新たに公表した。
2016年1月15日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
公開草案 「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aの一部改訂について」(公開草案)の公表について 【改正の内容】
 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等に基づき、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(以下「独立行政法人会計基準」という。)が平成27年1月27日に改訂されたことを受け、同年3月に独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(以下「Q&A」という。)について、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で改訂を行った。
 改訂された独立行政法人会計基準のうち、運営費交付金の会計処理については、平成28年度から適用されることが容認されており、この適用に関する実務上の諸課題に対応する観点から運営費交付金の会計処理を中心にQ&Aの所要の改訂を行った。
【意見募集期限】
 2016年1月28日(意見募集終了)
2016年1月15日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
公開草案 「公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正」(公開草案)の公表について 【改正の内容】
 平成28年1月現在、独立行政法人を所管する各府省において、「独立行政法人の評価に関する指針(平成26年9月2日総務大臣決定。平成27年5月25日改定)」に基づき、独立行政法人の評価に、外部有識者として公認会計士の知見を活用している事例があることから、公認会計士の独立性の保持の取扱いをより明確にし、注意喚起を行う観点から実務指針について所要の改訂を行った。
【意見募集期限】
 2016年1月28日(意見募集終了)
2015年12月28日 日本公認会計士協会
(学校法人委員会)
研究報告 学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成27年12月7日に開催されました常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」を同日付けで公表した。本研究報告は、子ども・子育て支援新制度において施設型給付へ移行した幼稚園等の私立学校振興助成法第14条第3項の規定に準ずる監査を会員が実施する際の参考として取りまとめたものである。
2015年12月26日 日本公認会計士協会
(業務本部審理情報)
  自主規制・業務本部審理ニュース[No.1]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求方法の追加について」の公表について 【内容】
 当協会では、平成22年2月12日付けで公表した業務本部審理ニュース[No.5]にて、ゆうちょ銀行の郵便貯金等への残高確認に関する留意事項をお知らせしておりましたが、平成27年1月から、今までのゆうちょ銀行窓口における残高証明請求に加え、新たに、貯金口座を保有する企業等の監査人向けに、貯金口座に対する郵送での残高証明請求が可能となった。
 このため、今般可能となる監査人による郵送での残高証明書請求手続について、「自主規制・業務本部審理ニュース[No.1]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求方法の追加について」」として取りまとめ、公表した。
2015年12月16日 自由民主党・公明党   平成28年度税制改正大綱 【内容】
 平成28年度税制改正大綱がまとまり、16日の自由民主党総務会で了承された。法人実効税率「20%台」の目標を前倒して実行することをはじめとして、デフレ脱却と経済再生を確実なものとし、「一億総活躍社会」を後押しするための税制措置を数多く盛り込んだほか、消費税率10%への引き上げとともに軽減税率制度を導入することも明記した。
2015年12月9日 日本公認会計士協会
(非営利法人委員会)
  公益法人新制度への移行期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止について 【内容】
 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成26年12月2日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公益法人新制度への移行期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止について」を公表した。
2015年11月13日 日本公認会計士協会
(学校法人委員会)
公表 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」の公表について 【内容】
 平成26年7月に開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームを設置し、不正リスク対応基準の適用開始に伴う監査環境の変化や、かねてより主張してきた後発事象の問題等の観点に加え、「コーポレートガバナンス・コード」の適用や経済産業省から公表された「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書」における提言内容を踏まえ、改めて会社法と金融商品取引法による開示・監査制度の一元化に向けた検討を行った。
2015年11月12日 日本公認会計士協会
(学校法人委員会)
公表 学校法人委員会研究報告第9号「寄付金収入等の監査手続」の改正について 【改正の内容】
 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成27年11月4日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第9号「寄付金収入等の監査手続」の改正について」を同日付けで公表しました。
 文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、日本公認会計士協会では、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表した。
 今回の改正は、上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、所要の見直しを行ったものである。
【留意点】
 当該改正項目は、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はないが、学校法人会計基準等の改正との整合性を図るための改正であることから、私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の場合、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、それより前は従前の取扱いを行うこととなる。
2015年10月16日 日本公認会計士協会
(学校法人委員会)
公表/廃止 学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」、同報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」、同実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」及び同研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正並びに学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」の公表並びに学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止について 【内容】
 日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成27年10月7日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の学校法人委員会報告等の改正等を公表した。なお、(1)から(3)の改正項目については、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表した。
(1) 学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について
(2) 学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正について
(3) 学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について
(4) 学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について
(5) 学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」
(6) 学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止について
2015年10月6日
日本公認会計士協会
(公認会計士制度委員会)
  公認会計士制度委員会研究資料第2号「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」の公表について 【内容】
 本研究資料は、不正リスク対応基準の適用を契機として日本公認会計士協会の会員を対象に実施した会社法監査に関する実態調査の結果を踏まえ、監査実務上の課題の把握とその考察を行うことを目的として取りまとめたものである。平成26年6月の会社法改正、「コーポレートガバナンス・コード」の適用を経て、今後、開示・監査に関する包括的な検討が進む中で、本研究資料が検討の一助となることを期待する。
2015年8月12日 日本公認会計士協会
(学校法人委員会)
公開草案 学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正について(公開草案) 【改正の内容】
 学校法人会計基準の改正によって勘定科目の名称が変更になったこと等に伴う所要の改正がなされ、また、学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の記載の一部を移すという改正が行われた。
【意見募集期限】
 2015年9月13日(意見募集終了)
2015年8月12日 日本公認会計士協会
(学校法人委員会)
公開草案 学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について(公開草案) 【改正の内容】
 特別目的の財務報告の枠組みに照らして検討を重ね、財産目録監査について、「特別目的・準拠性」の枠組みであるという整理をしたことに伴う所要の改正に伴い、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」が改正された。
【意見募集期限】
 2015年9月13日(意見募集終了)
2015年8月12日 日本公認会計士協会
(学校法人委員会)
公開草案 学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について(公開草案) 【改正の内容】
 学校法人会計基準の改正によって計算書類の名称が変更になったこと等により、学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」が改正された。
【意見募集期限】
 2015年9月13日(意見募集終了)
2015年8月7日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
  法規委員会研究報告第4号「株主代表訴訟に関するQ&A」の改正について 【改正の内容】
 平成26年の会社法改正を受け、多重代表訴訟制度に関するQ&Aの追加等を行ったものであり、また、本研究報告を公表した平成18年当時からの法令改正等を踏まえた所要の見直しが併せて行われている。
2015年7月31日 日本公認会計士協会
(租税調査会)
  「平成28年度税制改正意見・要望書」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(租税調査会)は、「平成28年度税制改正意見・要望書」を公表した。
2015年6月30日 日本公認会計士協会
(品質管理委員会)
  「品質管理レビューの概要~平成27年度制度改正に向けて~」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会が、平成26年度に品質管理委員会が実施した品質管理レビューの実施結果及び平成27年度以降に適用される品質管理レビュー制度等の改正について、「品質管理レビューの概要」として取りまとめたものを公表した。
2015年6月2日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
  「監査契約書及び監査約款」(学校法人、公益法人、独立行政法人等)の各種様式の更新について 【内容】
 法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正に伴い、「監査契約書及び監査約款」(学校法人、公益法人、独立行政法人、国立大学法人等、地方独立行政法人、農業信用基金協会、消費生活協同組合、投資事業有限責任組合監査)の各種様式が変更された。
2015年6月2日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
  「監査契約書及び監査約款」(会社法・金商法・任意)の各種様式の更新について 【内容】
 法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正に伴い、「監査契約書及び監査約款」(会社法・金融商品取引法・任意監査)の各種様式が変更された。
2015年4月22日 日本公認会計士協会
(その他)
  自主規制・業務本部 平成27年審理通達第2号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」 【内容】
 平成27年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第2号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を平成27年4月22日付けで公表した。
2015年4月17日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
会計基準 公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」等の公表について 【改正の内容】
 以下の公会計委員会実務指針の改正を行った(平成27年3月19日付「「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」等の一部改訂(公開草案)」の公表について」を参照)。
・公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」
・公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」
・公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」
・公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」
・公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」
・公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」
【適用時期】 
 平成27年4月1日から適用する。
2015年4月13日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
会計基準 「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について 【改正の内容】
 「退職給付に関する会計基準」及び「同適用指針」の改正により、退職給付引当金の計上方法の変更等に関する改正が行われ、それに伴い関係規定の整備等が行われた。これに伴い「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」が、平成27年3月10日に改訂されたのを受け、文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準等の実務上の留意点を定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針を改訂した。
【適用時期】
 平成27年4月1日以後開始する事業年度から適用する。
2015年3月31日 日本公認会計士協会
(租税調査会)
  租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について~平成25年度以降の税制改正を受けて~」の公表について 【内容】
 日本公認会計士協会(租税調査会)は、「租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について~平成25年度以降の税制改正を受けて~」を公表した。
2015年3月31日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
Q&A 「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について 【改正の内容】
 平成27年1月27日に独立行政法人会計基準が改正された。主な改正内容は、①セグメント情報の開示、②運営費交付金の収益化基準、③注記及び附属明細書、④退職給付会計基準等である。これを受け平成27年3月に、独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」について、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計協会の三者で会計基準改正に係る関係規定の整備を行った。
【改定後のQ&Aの適用時期】
 平成27年4月1日以後開始する事業年度から適用する。
2015年3月27日 日本公認会計士協会
(倫理委員会)
Q&A 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について 【改正の内容】
 公開草案から一部字句や表現の修正を行っているが、内容の変更はない。主な修正点は以下のとおりです。
・ Q21訂正報告書の監査証明業務に係るローテーション
・ Q27就職制限
 なお、上記以外の主な改正については、平成27年1月19日を「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)の公表について参照
【適用時期】
 「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(平成 27 年3月 18 日)は、平成 27 年4月1日から適用する。ただし、Q29 の設問については、「倫理規則」(平成 26 年7月9日改正)、「独立性に関する指針」(平成 26 年4月 16 日改正)及び「利益相反に関する指針」(平成 26 年4月 16 日制定)の附則と同様に適用する。
2015年3月27日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
  法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について 【内容】
 日本公認会計士協会(法規委員会)は、平成27年3月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について」を公表した。
2015年3月27日 日本公認会計士協会
(法規委員会)
  法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について 【内容】
 日本公認会計士協会(法規委員会)は、平成27年3月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」を公表した。
2015年3月19日 日本公認会計士協会
(公会計委員会)
公開草案 「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」等の一部改訂(公開草案)」の公表について 【改正の経緯】
 日本公認会計士協会(公会計委員会)は、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人監査基準)が平成27年1月27日に改訂されたことを受けて、独立行政法人等の監査に関する以下の公会計委員会実務指針の見直しについて検討した。
・公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」
・公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」
・公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」
・公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」
・公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」
・公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」
【意見募集期限】
 2015年4月2日 (意見募集終了)
2015年1月19日 日本公認会計士協会
(倫理委員会)
公開草案 「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)の公表について 【改正の内容】
 「職業倫理に関する解釈指針」について、現行のQAの見直しを行った。新たに追加されたQAは以下のとおりです。
・Q27 社員等の就職制限
・Q28 事情に精通し、合理的な判断を行うことができる第三者
・Q29 倫理規則等違反への対応
・Q30 外部定期的検証者に係る独立性の確認
【意見募集期限】
 2015年2月19日(意見募集終了)