3.IFRS

日付 公表元   タイトル 概要
2018年5月8日 IASB 公表 IASBが概念フレームワークの改訂を完了 【改訂の内容】
 今回の改訂は、測定及び認識の中止、表示及び開示に関する新しいガイダンスの追加だけではなく、資産及び負債の定義の改訂、重要な領域における明確化(財務報告における受託責任、慎重性及び測定の不確実性の役割など)が含まれる。改訂された「概念フレームワーク」は、2004年のプロジェクトの開始当初に作成された内容を大幅に改訂するものではなく、「概念フレームワーク」でまだ取り扱われていない論点、また、対応が必要な明らかな欠点の解消に焦点を当てるものである。
【適用時期】
 IASBは、改訂「概念フレームワーク」の使用を直ちに開始する一方、企業は2020年から使用することになる。
2018年2月14日 IASB 公表 IASBが、年金会計に関する狭い範囲の修正を公表 【修正の内容】
 「制度改訂、縮小または清算(IAS第19号の修正)」は、確定給付年金制度に変更が生じた時に、企業はどのように年金費用を決定するのかについて明確にしている。IAS第19号「従業員給付」は、確定給付制度をどのように会計処理するかについて規定しており、制度変更(制度改訂、縮小または清算)が生じた時、企業に確定給付負債又は資産の再測定を要求している。本修正は、制度変更後の残りの報告期間に係る当期勤務費用及び利息純額を決定するため、再測定で用いた更新された仮定を使用することを要求している。これまで、IAS第19号は、制度変更後の報告期間に係るそれらの費用をどのように決定するのかについて、明確にしていなかった。更新された仮定の使用が要求されることにより、本修正は財務諸表の利用者に有用な情報を提供することが期待される。
【適用時期】
 本修正の発効日は2019年1月1日であり、早期適用が容認されている。
2018年1月16日 IASB 公表 IFRS第9号及びIFRS第15号が発効 【内容】
  IFRS第9号は、2014年に公表され、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に置き換わる基準であり、分類・測定、減損、ヘッジ会計の3つから成る。IFRS第9号による最も大きな変更は、銀行による貸付損失の会計処理です。IFRS第15号も、2014年に公表され、IAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」に置き換わる基準である。IFRS第15号は、企業が、いつ、どれだけ収益を認識するかについて、また、企業が財務諸表において開示すべき収益の情報について、明示している。
【適用時期】
 2018年1月1日以後開始する報告期間から適用される。
2017年10月20日 金融庁 公表 金融庁が指定国際会計基準と修正国際基準の改正を公表 【改正の内容】
 金融庁は、2017年9月28日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の、一部改正を公表した。
 IASBが2017年6月30日までに公表した次の国際会計基準が、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準及び指定国際会計基準に含まれる解釈指針として追加された。
・IFRS第17号「保険契約」(2017年5月18日公表)
・IFRIC解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」(2017年6月7日公表)
 ASBJが2017年6月30日までに公表した次の修正国際基準が、連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準として追加された。
・修正国際基準の適用(2017年4月11日公表)
【適用時期】
 本改正は、2017年9月28日から適用される。
2017年10月17日 IASB 公表 IASBが「関連会社及び共同支配企業に対する長期の持分」(IAS第28号の修正)を公表 【内容】
 IASBは、2017年10月12日、「関連会社及び共同支配企業に対する長期の持分」(IAS第28号の修正)を公表した。本修正基準は、IFRS第9号「金融商品」(減損の要求事項を含む)を関連会社及び共同支配企業に対する長期の持分(関連会社又は共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成するが、持分法を適用していない場合)に適用することを明確化するものである。
 本修正基準の発効日は、2019年1月1日以後開始する事業年度で、IFRS第9号の発効日の1年後となる。早期適用が認められ、IFRS第9号と同時に適用することも可能である。
2017年10月17日 IASB 公表 IASBが「負の補償を伴う期限前償還要素」(IFRS第9号の修正)を公表 【内容】
 IASBが公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素」(IFRS第9号の修正案)について公表を参照
2017年9月20日 IASB 公表 IASBが実務記述書第2号「重要性の判断実施」を公表 【内容】
 IASBは、2017年9月14日、実務記述書第2号「重要性の判断実施」を公表した。本実務記述書は、IFRS基準における重要性の要件について、企業が情報に重要性があるか否か判断する際の有用な実務的ガイダンス及び設例を追加提供するものである。本実務記述書は、強制ではなく、また、既存の要件を変更、新しい要件を追加する内容ではない。
【適用時期】
 本実務記述書には発効日はなく、直ちに適用することが可能である。
2017年9月20日 IASB 公開草案 IASBが公開草案「重要性の定義」(IAS第1号及び第8号の修正案)を公表 【内容】
 IASBは、2017年9月14日、公開草案「重要性の定義」(IAS第1号と第8号の修正案)を公表した。本公開草案では、「重要性がある」の定義を明確化することを目的として、IAS第1号「財務諸表の表示」及び第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の微修正が提案されている。
 本公開草案による提案の結果、IAS第1号及びIAS第8号における「重要性がある」の定義が変更された場合は、IASBは重要性に関する実務記述書及び近く予定されている修正概念フレームワークを修正する予定である。
【意見募集期限】
 2018年1月15日(意見募集終了)
2017年9月15日 IASB 公開草案 IASBが公開草案「会計方針及び会計上の見積り」(IAS第8号の修正案)を公表 【内容】
 IASBは、2017年9月12日、公開草案「会計方針及び会計上の見積り」(IAS第8号の修正案)を公表した。
 IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」については、実務において会計方針と会計上の見積りの区別における企業の解釈、判断が分かれるケースが多く見受けられた。本公開草案は、当該状況を改善するために、会計方針と会計上の見積りに関する基準を明確化することを目的としている。
 また、IASBはIAS第8号の適用ガイダンスの設例3-「遡及適用が実務上可能でない場合の会計方針の変更の将来に向けての適用」の削除も提案している。
【意見募集期限】
 2018年1月15日(意見募集終了)
2017年6月28日 IASB 公開草案 IASBが公開草案「有形固定資産―意図した稼働前の収入(IAS第16号の修正案)」を公表 【内容】
 IASBは、2017年6月20日、公開草案「有形固定資産―意図した稼働前の収入(IAS第16号の修正案)」を公表した。本公開草案は、IAS第16号の適用上のばらつきを減らすための狭い範囲の修正である。
 本修正案は、有形固定資産項目を経営者が意図した方法で稼働可能とするために必要な場所及び状態にする間に生産した物品の販売収入を、当該項目の取得原価から控除することを禁止している。代わりに、企業は当該項目の販売収入と生産コストを純損益で認識することになる。
【意見募集期限】
 2017年10月19日(意見募集終了)
2017年6月23日 IASB 修正の
提案
IASBが実務の不統一を減らすためのIAS第16号の修正を提案 【内容】
 IASBは本日、適用の不統一を減らすためのIAS第16号「有形固定資産」の狭い範囲の修正を提案した。
 IAS第16号は、有形固定資産の資産としての認識及び測定に関する原則を定めている。本修正案は、有形固定資産を使用可能にしようとしている間の販売収入を当該有形固定資産項目の取得原価から控除することを禁止するものである。その代わりに、企業はそれらの販売収入及び関連するコストを純損益に認識することになる。
 本修正案は、試運転の収入とコストの会計処理に関してのIFRS解釈指針委員会の議論を受けて出されている。
【意見募集期限】
 2017年10月19日(意見募集終了)
2017年6月20日 IASB 公表 IASBがIFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を公表 【内容】
 IASBは、2017年6月7日、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を公表した。本解釈指針は、IAS第12号における要求事項に追加されるもので、法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を定めている。
【適用時期】
 本解釈指針の発効日は2019年1月1日である。
2017年6月9日 IASB 公表 IASBが情報要請「適用後レビュー‐IFRS第13号『公正価値測定』」を公表 【内容】
 IASBは、2017年5月25日、情報要請「適用後レビュー‐IFRS第13号『公正価値測定』」を公表した。当該情報要請は、IFRS第13号の適用後レビューの一環であり、フェーズ1の初期評価の際に識別された事項について、フェーズ2でさらなる評価を行うことを目的としている。
【意見募集期限】
 2017年9月22日(意見募集終了)
2017年5月19日 IASB 公表 IASBが保険会計の根本的な見直しを最終確定 【内容】
 IFRS第17号は、2004年に暫定基準として導入されたIFRS第4号を置き換えるものである。IFRS第4号は、保険契約の会計処理を各国の会計基準を用いて行う許可を企業に与えており、これにより多数の異なるアプローチを生じさせていた。その結果、他の点では同様の企業の財務業績を投資者が比較対照することが困難になっている。金融安定理事会は2015年9月に、当審議会がIFRS第4号を新基準に置き換えるプロジェクトを完了することが重要であると述べていた。IFRS第17号は、すべての保険契約を首尾一貫した方法で会計処理することを要求することによって、IFRS第4号が生じさせていた比較上の問題点を解決しており、投資者と保険会社の両方に便益を与えており、保険債務は歴史的原価ではなく現在価額を用いて会計処理されることになる。情報が定期的に更新され、より有用な情報を財務諸表利用者に提供することになる。
【適用時期】
 IFRS第17号の発効日が2021年1月1日であるが、早期適用することができる。
2017年4月4日 IASB 公開草案 IASBが公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素」(IFRS第9号の修正案)を公表 【改正の内容】
 本公開草案では、「負の補償」を伴う期限前償還可能な金融資産が償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定することが適格となるように、IFRS第9号の狭い範囲の修正が提案されている。 本公開草案の提案の範囲は狭く、かつ至急を要することから、デュープロセス監視委員会の承認を得て、IASBは本公開草案に関するコメント期間を30日に設定してしている。
【意見募集期限】
 2017年5月24日(意見募集終了)
2017年4月4日 IASB 公開草案 IASBが公開草案『IFRS第8号「事業セグメント」の改善』(IFRS第8号及びIAS第34号の修正案)を公表 【改正の内容】
 本公開草案は、IFRS第8号の適用後レビュー(PIR)の結果を受けたもので、PIRにおいて、IFRS第8号が総じて意図された通りに機能していることが確認されたものの、一部の領域に関しては改善が必要であることが識別された。本公開草案における改善案には以下の修正が含まれている。
・2つの事業セグメントを集約することができる前に、満たさなければならない集約の要件を明確化し強調すること。
・最高経営意思決定者の機能を遂行する人物又はグループの肩書き及び役割の開示を企業に要求すること。
・財務諸表のセグメントが年次報告書や付随する文書の他の箇所で報告されるセグメントと異なる場合、財務諸表の注記で情報を提供することを企業に要求すること。
IASBはIAS第34号「期中財務報告」を修正し、過去の期中報告期間に係る修正再表示後のセグメント情報を、現在よりも早く提供することを、セグメントを変更する企業に要求することも提案している。
【意見募集期限】
 2017年7月31日
2017年1月16日 IASB 公表 IASBが公開草案「IFRSの年次改善 2015-2017年サイクル」を公表 【内容】
 IASBは、2017年1月12日、公開草案「IFRSの年次改善 2015-2017年サイクル」を公表した。これは基準を明確化する軽微な修正であり、修正される基準及び修正案の概要は以下のとおりである。
① IAS第12号「法人所得税」
 資本に分類される金融商品に係る支払の法人所得税への影響
 配当の法人所得税への影響に係る要求事項(IAS第12号52B項)は、IAS第12号52A項で記述される状況(分配利益と未分配利益に異なる税率がある場合)だけでなく、すべての配当(例えば、支払が利益の分配である場合の資本に分類される金融商品に係るすべての支払)の法人所得税への影響に適用されることを明確化することが提案されている。
② IAS第23号「借入コスト」
 資産化に適格な借入コスト
 IAS第23号は、一般目的で資金を借り入れ、適格資産を取得するためにそれを使用する場合、資産化に適格な借入コストの金額の算定方法を規定している。
意図した使用又は販売のために適格資産の準備ができた場合、当該適格資産の取得のために特別に行った借入金残高を、一般目的で借り入れた資金の一部として取扱うことを明確化することが提案されている。
③ IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
 関係会社又は共同支配企業に対する長期の持分
IFRS第9号「金融商品」(減損の要求事項を含む)を、関連会社又は共同支配企業に対する長期の持分(関連会社又は共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成するが、持分法を適用していない)に適用することを明確化することが提案されている。
【意見募集期限】
 2017年4月12日(意見募集終了)
2016年12月16日 ASBJ   我が国におけるIFRS適用上の課題 【内容】
 リスク分担型企業年金のIFRS上の会計処理について企業会計基準委員会において検討すべきとの意見が寄せられていることを踏まえ、これをIFRS適用課題対応専門委員会においてIFRSの適用上の課題として扱うテーマとするかどうかについての企業会計基準委員会の分析を示すことを目的としている。
2016年12月9日 IASB 公表 IASBがIFRS基準の軽微な変更を公表 【内容】
  IASBは、2016年12月8日、①「IFRS基準の年次改善 2014-2016年サイクル」、②IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」、③IAS第40号「投資不動産」の修正を公表した。
 ①に関しては、基準の明確化、訂正又は不要な文言の削除を行う軽微な修正であり、修正された基準及び発効日は以下のとおりである。
 (イ)IFRS第12号「他の企業への関与の開示」(発効日: 2017年1月1日)
 (ロ)IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(発効日: 2018年1月1日)
 (ハ)IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(発効日:2018年1月1日)
 ②に関しては、外貨での前払対価又は前受対価を伴う取引において使用すべき為替レートを扱うものであり、2018年1月1日に発効する。
 ③に関しては、 投資不動産への振替及び投資不動産からの振替に関する要求事項を明確化するものであり、2018年1月1日に発効する。
2016年12月8日 金融庁 公表 金融庁が指定国際会計基準と修正国際基準の改正を公表
【改正の内容】
 金融庁は、2016年12月2日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の、一部改正を公表した。
本改正により、IASBが2016年1月1日から6月30日までに公表した次の国際会計基準が、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準として追加された。
・IFRS第16号「リース」(2016年1月13日公表)
・IAS第12号「法人所得税」(2016年1月19日公表)
・IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年1月29日公表)
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月12日公表)
・IFRS第2号「株式に基づく報酬」(2016年6月20日公表)
また、企業会計基準委員会が2015年7月1日から2016年7月31日までに公表した次の修正国際基準が、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第94条に規定する修正国際基準として追加された。
・修正国際基準の適用(2016年7月25日公表)
・ASBJによる修正会計基準第2号「その他の包括利益の会計処理」(2016年7月25日公表)
【適用時期】
本改正は、2016年12月2日から適用される。
2016年9月13日 IASB 公表 IASBがIFRS第4号「保険契約」の修正を公表 【内容】
 本修正は、既存のIFRS第4号に置き換わる基準(現在開発中の新保険契約基準)を適用する前に、新金融商品基準(IFRS第9号「金融商品」)を適用することへの懸念(報告される業績における一時的なボラティリティなど)に対応するものである。本修正では、上書きアプローチと繰延アプローチの2つのアプローチを導入している。
・上書きアプローチでは、保険契約を発行するすべての企業に対して、新保険契約基準の公表前にIFRS第9号を適用する場合に生じ得るボラティリティを、純損益ではなく、その他の包括利益で認識する選択肢を与えている。
・繰延アプローチでは、自らの支配的活動が保険に関連する企業に対して、IFRS第9号の適用を2021年まで一時的に免除する選択肢を与えている。そのため、IFRS第9号の適用を繰り延べる企業は、引き続き、既存の金融商品基準(IAS第39号「金融商品:認識及び測定」)を適用することになる。
2016年7月25日 ASBJ コメントの内容と対応 修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案の主なコメントの概要とそれらに対する対応 【コメントの内容と対応】
 「修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案(2016年3月17日公表)」に対して募集していた意見に対する主なコメントとそれらに対する対応策が公表された。
2016年7月25日 ASBJ 公表 改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表 【内容】
 企業会計基準委員会 は、2015 年6月30 日に「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表した。これは、2012 年12 月31 日までにIASBにより公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を行い、公表したものである。
 その後、企業会計基準委員会では、2013 年中にIASB により公表された会計基準等をエンドースメント手続の対象として検討を行い、今般、2016 年7月25 日に開催した第341 回企業会計基準委員会において、標記の改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表を承認したので、本日公表した。
2016年7月12日 金融庁 公開草案 金融庁が「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表 【内容】
 金融庁は、 2016年7月8日、IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例を公表した。本開示例は、2015年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」を受けて、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考となるものを示す観点から、IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRSの改訂も踏まえ、2010年4月に公表した四半期開示例を改訂したものである。年度開示例は、2016年3月31日に改訂されている。
【意見募集期限】 
 2016年9月30日(意見募集終了)
2016年7月12日 IASB 公開草案 IASBが公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理」(IFRS第3号及びIFRS第11号の修正案)を公表 【内容】
 IASBは、2016年6月28日、公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理」(IFRS第3号及びIFRS第11号の修正案)を公表した。これは、事業の定義と、従来保有していた持分の会計処理方法の両方を明確化するものである。
【意見募集期限】
 2016年10月31日(意見募集終了)
2016年6月22日 IASB 公表 IASBが「株式に基づく報酬取引の分類及び測定(IFRS第2号の修正)」を公表
【内容】
 IASBは、2016年6月20日、「株式に基づく報酬取引の分類と測定(IFRS第2号の修正)」を公表し、特定の種類の株式に基づく報酬取引に係る会計処理を明確化した。
 本修正基準は、IFRS解釈指針委員会を通じて開発され、以下の会計処理に関する要求事項を提供している。

・権利確定条件や権利確定条件以外の条件が現金決済型の株式に基づく報酬の測定に与える影響
・源泉徴収義務に係る純額決済の要素を有する株式に基づく報酬取引
・株式に基づく報酬取引の分類を現金決済型から持分決済型に変更する条件変更
【適用時期】
 本修正基準は、2018年1月1日以後に開始する事業年度から適用され、早期適用が認められる。
2016年4月13日 ㈱東京証券取引所 公表 東証が「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析のアップデートを公表 【内容】
 ㈱東京証券取引所は、2016年4月13日、2015年3月から12月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その内容を公表した。これは、2015年9月に公表した資料をアップデートしたものである。
2016年4月12日 IASB 公表 IASBがIFRS第15号の明確化に係る修正を公表 【内容】
 IASBは、2016年4月12日、『IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の明確化』を公表した。本修正の目的は、IFRS第15号における原則の適用方法を明確にすることであり、本基準の基礎となる原則を変更することではない。
 IASBとFASB(以下、両審議会)は、2014年5月にそれぞれ新収益認識基準を公表して以降、共同の移行リソース・グループ(TRG)を設置し、適用上の問題を議論してきた。TRGでの5つの論点に関する議論のなかで、要求事項への適用方法の異なる見解が示されたため、両審議会で検討が行われてきた。
 今回IASBは、以下の3つの論点について明確化を行った。
・履行義務の識別
・本人か代理人かの判断
・ライセンス
 なお、他の論点(回収可能性、現金以外の対価の測定)については、IASBは修正不要と結論付けている。
また両審議会は、関係者からいくつかの実務上の対応の要請を受けており、IASBは、これに対応するものとして、変更した契約と完了した契約に関して、移行上の救済措置を提供している。
本修正の発効日は、修正前の基準と同様に、2018年1月1日となる。
2016年3月31日 金融庁 公表 金融庁が「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」を公表 【内容】
 金融庁は、 2016年3月31日、国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例を公表しました。本開示例は、2015年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」を受けて、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考となるものを示す観点から、IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRSの改訂も踏まえ、2009年12月に公表した開示例を改訂したものである。
 なお、金融庁は、開示例の検討に活用するため、本開示例に対する意見を2016年9月30日まで募集している。
2016年3月17日 ASBJ 公表 修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案の公表
【内容】
 ASBJは、2015年6月30日に「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表した。これは、2012年12月31日までにIASBにより公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を行い、公表したものである。
 その後、ASBJでは、2013年中にIASBにより公表された会計基準等をエンドースメント手続の対象として検討を行い、今般、2016年3月9日に開催した第331回企業会計基準委員会において、標記の修正国際基準公開草案第2号「「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」の公表を承認したので、本日公表した。
【意見募集期限】
 2016年5月31日(意見募集終了)
2016年2月26日 FASB 公表 FASBがASU「リース(Topic842)」を公表 【内容】
 FASBは、2016年2月25日、会計基準更新書(ASU)「リース(Topic842)」を公表した。
【適用時期】
 公開企業には、2018年12月15日後開始する事業年度から適用され、非公開企業には、2019年12月15日後開始する事業年度から適用される。また、すべての企業に早期適用が容認される。
2016年2月26日 金融庁   金融庁が2015年に公表されたIFRSを指定国際会計基準に追加 【内容】
 金融庁は、2016年2月24日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の、一部改正を公表した。
 本改正は、IASBが2015年1月1日から12月31日までに公表した次の国際会計基準を、指定国際会計基準として追加するものである。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2015年9月11日公表)
・IFRS第10号「連結財務諸表」(2015年12月17日公表)
・IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(2015年12月17日公表)

 なお、前回公表の指定国際会計基準に、修正基準「IFRS第15号の発効日」(2015年9月11日公表)、及び修正基準「IFRS第10号及びIAS第28号の修正の発効日」(2015年12月17日公表)による変更が加わわった。
【適用時期】
 本改正は、2016年2月24日から適用される。
2016年2月8日 IASB 公表 IASBが「開示に関する取組み(IAS第7号の修正)」を公表 【内容】
 IASBは、2016年1月29日、「開示に関する取組み(IAS第7号の修正)」を公表した。
 本修正は、財務諸表利用者が、財務活動から生じる負債の変動(キャッシュ・フローの変動及び為替差損益などの非資金変動を含む)を評価するのに役立つ開示の提供を企業に求めるものであり、財務報告における開示の有効性の改善を進めるIASBの開示に関する取組みの一部である。
【適用時期】
 2017年1月1日以後に開始する事業年度から適用され、早期適用が認められる。本修正の最初の適用時には、前期の比較情報を提供することは求められない。
2016年1月20日 IASB   IASBが「未実現損失に係る繰延税金資産の認識(IAS第12号の修正)」を公表 【内容】
 IASBは、2016年1月19日、IAS第12号「法人所得税」の修正を公表した。本修正基準は、公正価値で測定される負債性金融商品に係る繰延税金資産の認識を明確化するものであり、実務上の不統一に対処するものである。
【適用時期】
 2017年1月1日以後に開始する事業年度から適用され、早期適用が認められる。
2016年1月14日 IASB 公表 IASBが新基準のIFRS第16号「リース」を公表
【内容】
 IASBは、2016年1月13日、新基準のIFRS第16号「リース」を公表した。本基準は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を規定するものである。
【適用時期】
 2019年1月1日以後に開始する事業年度から適用される。また、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用する企業には、IFRS第16号の適用開始日以前に、早期適用が認められる。
2015年12月21日 IASB   IASBが改訂基準「IFRS第10号及びIAS第28号の修正の発効日」を公表 【内容】
 IASBは、2015年12月17日、投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の取引に係る会計処理方法の一部を修正する基準の発効日を延期した。
2015年12月21日 IASB   IASBが、関連会社及び共同支配企業の会計処理の変更を、より広範囲の見直しが完了するまで延期 【内容】
 IASBは、企業が投資者と関連会社又は共同支配企業の間の取引の会計処理方法のいくつかの側面を変更しなければならない日付を延期した。
2015年12月14日 IASB 公開草案 IASBが保険者への一時的救済を設けるための現行の保険契約基準の修正を提案 【内容】
 IASBは、2015年12月9日、現行の保険契約基準IFRS第4号を修正する提案を一般のコメントを求めるため公表した。これは、IFRS第9号「金融商品」と新しい保険契約基準の発効日の相違による一時的な影響に対処するためのものである。
【意見募集期限】
 2016年2月8日(意見募集終了)
2015年11月24日 IASB 公開草案 IASBがIAS第40号の修正案及び年次改善案に関するコメントを募集 【内容】
 IASBは本日、2つの公開草案を一般のコメントを求めるため公表した。1つ目は、投資不動産の基準の狭い範囲の修正案を扱っている。2つ目は、他の3つのIFRSの修正案をIASBの年次改善プロセスの一部として扱っている。
【意見募集期限】
・「投資不動産の振替」(IAS第40号の修正案)…2016年3月18日(意見募集終了)
・「IFRSの年次改善2014-2016年サイクル」…2016年2月27日(意見募集終了)
2015年11月12日 企業会計基準委員会 公表 ASBJショート・ペーパー・シリーズ第2号「概念フレームワークにおける認識規準」の公表 【内容】
 企業会計基準委員会は、IFRSの「概念フレームワーク」における認識規準に関する国際的な議論に寄与するため、ショート・ペーパー・シリーズ第2号「概念フレームワークにおける認識規準」を公表した。
2015年11月9日 IFRS解釈指針委員会 解釈指針案 IFRS解釈指針委員会が2つの新しい解釈指針を提案 【内容】
 IFRS解釈指針委員会(「解釈指針委員会」)は、2015年10月21日、実務における基準の適用方法の不統一に対処することを目的とした2つの基準の解釈指針案を一般のコメントを求めるため公表した。1つは、法人所得税務処理に関する不確実性が法人所得税の会計処理にどのように影響を与えるべきなのかに関するガイダンスを提供するものであり、もう1つは、支払又は受取りが前払いで行われる場合にどの為替レートを使用して外貨建取引を報告すべきなのかを扱うものである。
 解釈指針は、強制力のあるIFRSの要求事項の一部を構成する。それらは、IASBと協力して作業する解釈指針委員会によって、具体的な適用上の論点に関するガイダンスを提供し、IFRSを使用する人々の助けとなり、適用の首尾一貫性を支援するために開発される。
【意見募集期限】 
2016年1月19日(意見募集終了)
2015年11月2日 IASB 公開草案 IASBが重要性の概念を経営者が適用する助けとなるガイダンス案を公表 【内容】
 IASBは、2015年10月28日、情報に重要性があるのかどうかを企業の経営者が決定する助けとするためのガイダンス案を公表した。このガイダンスは、開示を改善するためのIASBのより幅広い取組みの一部である。
 重要性に関するガイダンス案は、2014年にIASBがIAS第1号「財務諸表の表示」について行った修正を補足するものである。当該修正では、関連する情報に重要性がない場合には、企業が基準の中の具体的な開示要求を適用する必要がないことを明確化した。また、具体的な要求事項に準拠するだけでは重要性のある情報を開示する上で不十分となる場合には、企業が追加的な開示を提供するかどうかを検討すべきであることも明示した。
 【意見募集期限】
 2016年2月26日(意見募集終了)
2015年10月27日 IFRS解釈指針委員会 解釈指針案 IFRS解釈指針委員会が2つの新しい解釈指針を提案 【内容】
 IFRS解釈指針委員会は、2015年10月21日、実務における基準の適用方法の不統一に対処することを目的とした2つの基準の解釈指針案を一般のコメントを求めるため公表した。1つは、法人所得税務処理に関する不確実性が法人所得税の会計処理にどのように影響を与えるべきなのかに関するガイダンスを提供するものであり、もう1つは、支払又は受取りが前払いで行われる場合にどの為替レートを使用して外貨建取引を報告すべきなのかを扱うものである。
【意見募集期限】
 2016年1月19日(意見募集終了)
2015年9月24日 企業会計基準委員会   公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」に関する意見の募集:意見募集期限の延長(確定)のお知らせ 【内容】
 IASBは、2015年9月22日のボード会議において、公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」に関するコメント期限を当初より1か月延長し、2015年11月25日までとすることを決定した。これを受け、企業会計基準委員会の本公開草案に関する意見募集期限を、2015年10月26日まで延期した。
2015年9月15日 IASB   IASBが収益基準の正式な修正を公表し発効日の延期を確認 【内容】
 2015年9月11日、IASBは、収益基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の修正を公表し、2018年までの1年間、発効日を延期することを規定した。本修正「IFRS第15号の発効日」の公表は、発効日を2017年1月1日から2018年1月1日に延期するという2015年7月のIASBの決定を受けて、本基準に関する協議へのフィードバックが検討されたものである。本修正の主な理由は、IASBが現在、本基準の明確化に関するいくつかの提案を協議しているためである。これらの提案は収益に関する移行リソース・グループ(TRG)での議論を受けたものである。この提案されている明確化の協議は2015年10月28日に終了する。IASBは、受領したフィードバックを踏まえた明確化の議論を2015年末までに完了し、その後、本基準の最終的な修正を公表する予定である。
 なお、IFRS適用企業には引き続き、本基準の早期適用が認められる。
2015年9月14日 IASB 公表 IASBが収益基準の正式な修正を公表し、発効日の延期を確認 【内容】
  IASBは、本日、収益の基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の修正を公表し、正式に発効日を2018年まで1年延期した。
2015年8月21日 IASB 公開草案 公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の修正の発行日」の和訳 【内容】
 IASBは、投資者と関連会社又は共同支配企業の間の取引の会計処理方法のいくつかの側面を変更しなければならない日付を延期する提案を、公開協議のために公表した。
【意見募集期限】 
 2015年10月9日(意見募集終了)
2015年8月17日 IASB 公開草案 IASBが、更に広範なレビューを終えるまで関連会社及び共同支配企業に係る会計基準の変更を延期する公開草案を公表 【改正の内容】
 IASBは、企業と当該企業が投資する関連会社又は共同支配企業との間の取引に係る会計処理方法について、いくつかの側面を変更しなければならない日を延期する提案を公開協議のために公表した。
【意見募集期限】
 2015年10月9日(意見募集終了)
2015年8月5日 IASB   IASBが収益基準の発効日の1年延期を決定 【内容】
 IASBは、収益基準のIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」について、発効日を1年延期し2018年1月1日とすることを決定した。
2015年8月5日 IASB 公開草案 IASBが収益基準を明確化する公開草案を公表 【改正の内容】
  IASBは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」について、いくつかの明確化と移行時の救済措置を提案する公開草案を公表した。
【意見募集期限】
 2015年10月28日(意見募集終了)
2015年6月30日 企業会計基準委員会 公表 「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表 【公表の経緯】
 修正国際基準については、「IFRS のエンドースメントに関する作業部会」において2014年7月31日に公表された公開草案に対する意見を含めて検討を重ね、2015 年6月29日に開催された第 314 回企業会計基準委員会において修正国際基準の公表を承認し、2015年6月30日に公表するに至った。
【適用時期】
 修正国際基準は、2016年3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用することができる。四半期連結財務諸表に関しては、2016年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から修正国際基準を適用することができる。
2015年6月22日 企業会計基準委員会 公開草案 IASBが年金会計について狭い範囲の修正を提案 【内容】
 IASBは、IAS 第19号「従業員給付」及び IFRIC第14号「IAS第19号(確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係)」の修正案を公表した。本修正案は、IFRS解釈指針委員会への2件の要望に対応したものである。
【意見募集期限】
 2015年10月19日(意見募集終了)
2015年6月2日 IASB 公開草案 IASBが概念フレームワークを改善する公開草案を公表 【改善内容】
 本公開草案では、概念フレームワークに関して、以下を含む複数の改善を提案している。
・ 適切な測定基礎(歴史的原価、及び公正価値を含む現在価額)及び測定基礎を選択する際に考慮する要素について説明する、測定に関する新しい章
・ 損益計算書は企業業績の主たる情報源であることを確認し、収益と費用を損益計算書外の「その他の包括利益(OCI)」で報告することができる場合のガイダンスを追加
・ 財務諸表の基本構成要素である資産、負債、持分、収益、費用の定義を改良
【意見募集期限】
 2015年10月26日(意見募集終了)
2015年5月28日 IASB   IASBが「中小企業向けIFRS(IFRS for SMEs)」の包括的レビューを完了 【内容】
 今般のレビューによりIFRS for SMEsを修正する必要はほぼないと結論づけたが、改善が必要な分野がいくつか特定された。特に大きな修正は、以下の中小企業に共通する取引に関連するものである。
・ 有形固定資産の再評価を認める
・ 繰延税金の認識と測定の主な規定をIFRSと合わせる
その他の修正は、IFRS for SMEsの基本的な要求事項を修正するものではなく、現行の規定の明確化、もしくは補足ガイダンスの追加である。したがって、今回の修正は、多くの中小企業及び中小企業の財務諸表の利用者にとって、中小企業の財務報告の実務及びその財務諸表に大きな影響を与えるものではなく、現行の規定の理解を改善するものである。
2015年5月21日 IASB 公開草案 IASBが収益基準の発効日を延期する提案についてフィードバックを求める 【内容】
 IASBは、2015年5月19日 、収益の基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の発効日を2018年1月1日まで1年延期する提案を協議のために公表した。
2015年5月11日 IASB   IASBが金融庁の「IFRS適用レポート」をウェブサイトに紹介 【内容】
 IASBは、金融庁がIFRSの任意適用について調査した「IFRS適用レポート」の英訳を公表したことをウェブサイトで紹介した。日本において2010年からIFRSの任意適用が認められたこと、直近2年間でIFRSを採用する企業数が倍増し、2015年3月時点においてIFRS適用企業(予定を含む)が75社(東京証券取引所の時価総額の18.5%)であることを説明している。さらに、2015年末までにこの数が100を超える(時価総額の20%超)ことが期待されていると記載している。
2015年3月19日 IASB   IFRS財団が、IFRS Taxonomy 2015を公表 【公表の経緯】
 IFRS財団は、IFRSタクソノミの使用と理解に役立つよう開発された複数の資料をIFRS Taxonomy 2015とともに公表している。
2015年2月12日 IASB 公開草案 IASBが負債の分類方法を明確化する公開草案を公表 【修正案の内容】
 本修正案は財務諸表の表示改善のため、負債を流動もしくは非流動に分類する際の要件を下記のようにしている。
(1)負債の流動もしくは非流動への分類は、企業が報告期間末日に有する権利に基づくこと
(2)負債の決済と企業からの資源の流出との関連付け
【意見募集期限】
 2015年6月10日(意見募集終了)